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豊中市のコロナ支援策とは?給付金の対象者についてもご紹介!

豊中市のコロナ支援策とは?給付金の対象者についてもご紹介!




2020年始めから影響が続いている、新型コロナウイルスですが、豊中市にはさまざまな支援策があることをご存じですか?

 

たとえば、生活が困窮した世帯、やむを得ず休業してしまった時、緊急事態措置期間に休業をした事業者などの支援や融資をする制度があるため、10万円の特別給付以外の支援も必要に応じて利用しましょう。

 

この記事では、豊中市民・豊中市の事業者を対象とする、さまざまな支援策について紹介します。

 

豊中市のコロナ支援策】事業者向け制度


豊中市のコロナ支援策】事業者向け制度



ここでは、豊中市のおもな事業者向けの支援策について解説します。

 

豊中市、大阪府、国などによる複数の支援策を、区分ごとに紹介しているので、該当する方は支援の申請や相談を積極的に行いましょう。

 

<事業者向け「貸付」支援策>

 

事業向けの貸付支援策には、国が支援する「新型コロナウイルス感染症特別貸付」があります。

 

内容としては、新型コロナウイルスの影響により経営状況が悪化した事業者に対する融資制度で、信用力・担保に関係なく、一律の金利が定められています。

 

この支援策は、新型コロナウイルスにより経営に影響を受けて最近1か月の売上高が、前年同月比で10%以上減少している方が対象です。

 

問い合わせについては、大阪府商工労働部 中小企業支援室金融課にて対応しています。

 

大阪府が独自で行う「大阪府新型コロナウイルス感染症対応緊急支援」については、この記事の後半で詳しく解説をしているので、そちらも併せて確認してみましょう。

 

<事業者向け「支援金」支援策の一覧>

 

事業者向けの支援金にまつわる支援策には2種類あります。

 

【豊中市】豊中市福祉サービス継続を目的とした地域人材活用支援金

内容

新型コロナウイルスの影響でスタッフが不足している状況でも、介護や福祉サービス事業所がサービスを提供できるように、事業者が職員を新規に雇用した際の支援金交付

対象者

豊中市が指定する、介護・福祉サービス事業所で、人員配置が必要な事業所

問い合わせ・相談

豊中市地域共生課

 

【大阪府】休業養成支援金

内容

大阪府の休業要請により売り上げが減少した中小企業を下支えするための支援金

対象者

・緊急事態措置期間に大阪府の休業要請に協力し、4月の売上が前年同月比50%以上減少した中小企業と個人事業主

問い合わせ・相談

大阪府休業要請支援金相談コールセンター

 

<事業者向け「助成」支援策の一覧>

 

事業者向けの助成支援策には、豊中市・国からの支援併せて4種類あります。

 

【豊中市】豊中市新型コロナウイルス対策信用保証料助成金

内容

セーフティネット保証4(新型コロナウイルス含む突発的災害)5(業況の悪化している業種)または危機関連保証に係る事業資金の借り入れに対する信用保証料による助成

対象者

新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受け、セーフティネット保証4号、5号または危機関連保証に係る事業資金の借入を行った、豊中市内の中小企業者

問い合わせ・相談

豊中市産業振興課

 

【国】雇用調整助成金の特例

内容

雇用の維持を図った場合の、労働者に対する休業手当・賃金などの一部助成

対象者

事業主

問い合わせ・相談

大阪労働局助成金センター

 

【国】小学校休業等対応助成金

内容

新型コロナウイルスの影響による小学校などの臨時休校に伴い、保護者である従業員が休んだ際、有給休暇とは別の有給休暇を取得させた場合の助成

対象者

事業主

問い合わせ・相談

学校等休業助成金・支援金受付コールセンター

 

【国】働き方改革推進支援助成金の特例

内容

新型コロナウイルス対策として、テレワークの新規導入、特別休暇を規定整備する企業に対する助成

対象者

中小企業事業主

問い合わせ・相談

・テレワークコース:テレワーク相談センター

・触媒式改善特例:大阪労働局 雇用環境・均等部企画課

 

【豊中市のコロナ支援策】市民向け制度


【豊中市のコロナ支援策】市民向け制度


 


新型コロナウイルスの支援策は、対象者1人につき10万円を給付する「特別定額給付金」以外にも、さまざまな支援策が設けられているので、ぜひチェックしてみましょう。

 

以下では、豊中市民が利用できる給付・貸付・助成について解説します。

 

<市民向け「給付」支援策の一覧>

 

豊中市民が利用できる、給付支援策は5種類設けられています。

 

【豊中市】子育て世帯生活支援特別給付金

内容

新型コロナウイルスにより、収入の減少の影響に鑑み、1世帯5万円を給付

対象者

児童扶養手当受給世帯、児童手当世帯のうち児童扶養手当受給世帯と同程度所得の世帯

問い合わせ・相談

豊中市子育て給付課

 

【豊中市】住居確保給付金制度

内容

住居を失った、または失うおそれがある場合、給付金(家賃)を支給

対象者

離職または廃業から2年以内または、休業などにより収入が減少、離職と同程度の状況にあり、常用就職の意欲がある人

問い合わせ・相談

くらし再建パーソナルサポートセンター

 

【豊中市】国民健康保険 傷病手当金

内容

新型コロナウイルスに感染または発熱などの症状により、感染が疑われたことにより会社を休み、給与の一部または全額が受け取れない人の傷病手当金給付

対象者

・豊中市国民健康保険の加入者

・新型コロナウイルスに感染、または感染の疑いで給与が受け取れなくなった人

・仕事に行くことができなくなった日から3日が経過し、4日目以降にも休んだ日がある

問い合わせ・相談

豊中市保険給付課

 

【国】子育て世帯への臨時特別給付金

内容

新型コロナウイルスの影響を受けている子育て世帯を支援するため、子ども1人あたり1万円の支給

対象者

公務員を除く、児童手当を受給する世帯(申請不要)

問い合わせ・相談

豊中市こども未来部 子育て給付課

 

後期高齢者医療制度 傷病手当金

内容

新型コロナウイルスに感染または発熱などの症状により、感染が疑われたことにより会社を休み、給与の一部または全額が受け取れない人の傷病手当金給付

対象者

・給与の支払いを受けている後期高齢者医療制度の加入者

・新型コロナウイルスに感染、または感染の疑いで給与が受け取れなくなった人

 

・仕事に行くことができなくなった日から3日が経過し、4日目以降にも休んだ日がある

問い合わせ・相談

豊中市保険給付課

 

新型コロナウイルスに感染して会社を休んだ方が受け取れる給付金は、自ら申請する必要があるのが、この支援策の重要なポイントです。

 

<市民向け「貸付」支援策の一覧>

 

豊中市民が利用できる、貸付支援策は3種類設けられています。

 

【豊中市】生活援護資金貸付制度

内容

20万円を上限に普通貸付、または30万円を上限に特別貸付

対象者

新型コロナウイルスの影響により、一時的に困窮していて、貸付を受けることにより自立更生ができる人

問い合わせ・相談

豊中市福祉事業事務所

 

生活福祉資金貸付制度・緊急小口資金

内容

10万円または20万円以内の貸付

対象者

新型コロナウイルスの影響を受けて、休業により収入の減少がある、または緊急で一時的な生計維持のために貸付を必要とする世帯

問い合わせ・相談

豊中市社会福祉協議会

 

生活福祉資金貸付制度・総合支援金

内容

複数世帯で月20万円以内の貸付

対象者

新型コロナウイルスの影響を受けて、収入の減少もしくは失業により生活が困窮、日常生活の維持が困難な世帯

問い合わせ・相談

豊中市福祉協議会

 

上記のように、生活が困窮している世帯に対しての貸付制度はいくつかあるので、必要な際に各窓口で相談をしてみましょう。

 

<市民向けの「助成」支援策>

 

豊中市民が利用できる助成支援策に、小学校休業等対応支援金があります。

 

この支援の内容は、小学校などの臨時休業などにより仕事を休まざるをえなくなった保護者を支援するための制度で、就業できなかった日について、1日あたり4,100円支給されます。

 

申請期間は、2020318日~630日まで短期間なので、できるだけ早く相談をしてみましょう。

 

豊中市 新型コロナウイルスに関する働いている人向けの情報:https://www.city.toyonaka.osaka.jp/kurashi/roudou/kinrousha/shingata_roudou.html

 

【豊中市とコロナ支援策】大阪府コロナ感染症対応緊急資金


【豊中市とコロナ支援策】大阪府コロナ感染症対応緊急資金



 

上記で紹介した国の支援策以外にも、大阪府による支援「大阪府新型コロナウイルス感染症対応緊急支援」が設けられているので、こちらの情報もチェックしておいてくださいね。

 

同支援策の詳細と対象者、相談窓口について紹介します。

 

<大阪府新型コロナウイルス感染症対応緊急資金とは>

 

新型コロナウイルスの影響により、経営状況が悪化した中小企業の事業者に対する融資制度であり、20202月からスタートし、2021331日までに申請できます。

 

この融資制度のおもな内容がこちらです。

・融資限度額:2億円(うち無担保8,000万円)

・融資期間:7年以内

・資金使途:事業運転資金、設備資金に限る

・融資利率:年1.2%(固定)

(保証料は決算内容をもとに保証審査を踏まえて決められる)

 

<対象者>

 

この融資制度が対象となるのは、

 

・大阪府内において1年以上継続して事業を営んでいる

・新型コロナウイルスの影響により経営に影響を受けている中小企業者

・最近1か月の売上高が前年同月と比べて10%以上減少している

 

この3つの条件を満たしている必要がありますが、金融機関および保証協会の審査があるため、すべての事業者が融資を受けられるわけではありません。

 

<融資に関する相談と申し込み方法>

 

融資制度に関する相談と申し込み先は、りそな銀行、池田泉州銀行、関西みらい銀行、紀陽銀行、京都銀行、徳島大正銀行、南都銀行、みなと銀行、各種信用金庫、信用組合にて対応しています。

 

この融資制度以外にも、以下で中小企業・小規模事業者相談窓口が設置されています。

 

・府内各商工会議所

・府内各商工会

・大阪府中小企業団体中央会

・大阪府よろず支援拠点

・大阪信用保証協会

 

各窓口の情報はwebサイトからの予約または電話予約が可能です。

 

新型コロナウイルスの影響もあり、予約なしでの窓口対応ができない可能性があるので、事前にチェックをしておくことをおすすめします。

 

まとめ


 

テレビなどのメディアでは、10万円の特別給付金ばかりが注目されていますが、各自治体により支援策が用意されています。

 

新型コロナウイルスの影響により、多くの人が大変な時期ではありますが、支援策を適切に利用すれば生活を維持することができるはずです。

 

支援策で不明点がある時は、豊中市または大阪府のwebサイトで確認してみてくださいね。



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