1950年代、日本の高齢化率（全人口に占める65歳以上の割合）は約5％にも満たず、生産年齢人口が多く社会は活気に満ちていました。
ところが1970年代には高齢化社会の基準とされる7％を突破し、1994年には倍の14％まで増加。
2018年の高齢化率は28.1％と、高齢社会の基準値である14％をはるかに超えて、少子高齢化社会に突入しています。
なぜ高齢化が進んでいるのかいくつか理由はありますが、やはり医療技術の進歩や栄養状態の改善、健康意識の高まり、介護保険の充実などにより、元気な高齢者が増えていることが大きいと考えられます。
この少子高齢化の流れのなか、大阪府の人口動態における北摂地域の現状や都心回帰への傾向、大阪の人口と人口動態の今後についてチェックしてみましょう。
<2015年の国勢調査で大阪の人口は初めて減少>
1965年（昭和40年）の人口動態調査で大阪府の人口は約666万人と確認されて以後、人口は右肩上がりで増加していきました。
ところが2015年（平成27年）の国勢調査で初めて大阪府の人口が減少に転じ、前回調査の2010年（平成22年）と比較して約6万人減の約881万人へ、さらに今後も人口は減り続け、2040年には約750万人まで減少すると予測されています。
全国的に人口減少は問題となっていますが、大阪府も例外ではなく、高い確率で今後も人口が減少すると考えられるのです。
ところが人口動態調査により大阪府の人口減少はどの地域も一律ではなく、同じ大阪府内であっても「人口が増えているエリア」と「人口が減っているエリア」とに明暗はハッキリ。
ではどの地域の人口が増え、どの地域の人口が減っているのでしょうか？
<北摂エリアや大阪市都心地域では人口増>
人口変動の要因には二つの要素があります。
・自然増・自然減…出生数と死亡数の差により、人口が増えれば自然増、減れば自然減
・社会増・社会減…大阪府への流入数と流出数の差により、人口が増えれば社会増、減れば社会減
人口が増加した地域は以下のとおりです。
※自然増・社会増の地域（15市区町村）
・大阪市福島区 ・大阪市西区 ・大阪市天王寺区 ・大阪市淀川区 ・大阪市北区 ・大阪市中央区 ・豊中市 ・吹田市 ・茨木市 ・箕面市 ・摂津市 ・島本町 ・堺市中区 ・堺市西区 ・和泉市
※自然増・社会減（1市区町村）
・大阪市鶴見区
※自然減・社会増（9市区町村）
・大阪市都島区 ・大阪市此花区 ・大阪市浪速区 ・大阪市東成区 ・大阪市阿倍野区 ・堺市西区 ・泉佐野市 ・寝屋川市 ・田尻町
これら以外のエリアは、人口が減少しています。
北摂エリアは淀川よりも北部地域を指し「豊中市・池田市・箕面市・茨木市・高槻市・吹田市・大阪市淀川区・大阪市東淀川区・大阪市西淀川区」が該当するのですが、今回、これら9エリアのうち5エリア（豊中市・箕面市・茨木市・吹田市・大阪市淀川区）の人口は増加しており、人口減少傾向がみられる大阪府でも、北摂エリアは人気が高いといえます。
<人口が増加した大阪都心6区と周辺エリア>
大阪府内で人口が増加しているのは北摂地域だけではなく、大阪市内の都心6区（北区・中央区・福島区・西区・浪速区・天王寺区）も足並みをそろえて人口が増加しています。
また都心を周辺にある「都島区・此花区・東成区・阿倍野区」も人口が増えており、大阪都心部を中心とした都心回帰の傾向が顕著。
つまり近年は人口が流入、また出生数が増えるなどした人口増加地域と、人口が流出し出生数が増えない人口減の地域との「二極化」が進みつつあるのです。
そして人口が増えているエリアの象徴が北摂地域と「大阪市都心部」になります。
<都心回帰が起きた理由>
都心部は交通や買い物なども便利で住みやすい一方、地価が高騰し家賃やマンションの販売価格などが高く、そう簡単に住めるものではありません。
それなのになぜ、大阪市都心部への回帰がみられるのでしょうか？
その理由は以下の通りです。
・1990年代後半から始まった「建築基準法の改正や都市再生特別措置法」などの規制緩和で都心に超高層マンションを建築しやすくなった
・都心部の地価下落により、マンションの採算性が向上
・リストラなどにより大阪都心部の土地が売却され、まとまった広さの土地が買いやすくなった
・都心での利便性向上（コンビニやスーパー、複合商業施設が増えた）
・戸建て住宅重視ではなくマンションへ目を向ける人が増えた
・銀行金利低下、節税のため
・女性の社会進出や単身世帯、共稼ぎ世帯の増加
マンションやアパートを供給する側から見れば、規制緩和や地価下落などにより都心部に高層マンションが建設しやすくなったこと、一方購入する側は利便性や交通の便を重視し駅に近いマンションに価値を見出す方が増えた、銀行金利が低下しローンが組みやすくなったなどの理由があるようです。
1990年代は、大阪市より泉大津市などの郊外に高層マンションが建築される傾向にありました。
ところが都心部にマンションニーズがあることや建設技術が向上したことで、2003年頃から都心部に超高層マンションや大規模マンションがつぎつぎと建設され、結果、都心部の人口が増加していったのです。
<大阪府の人口動態予測>
1965年の高度成長期に大阪府の人口は一気に急増し、約666万人から2010年（平成22年）のピーク時には約887万人となりました。
ところが2015年（平成27年）には大阪府の人口は約881万人と人口減少期へ突入。
2040年に向けて徐々に750万人まで減少してしまう予測となっています。
人口でいえば、1969年（昭和44年）の743万人の水準まで後退してしまうわけです。
なぜ大阪府の人口は2040年に、1969年のレベルまで落ちこんでしまうのでしょうか？
<出生数は減少するのに死亡者は増加していく>
大阪府の死亡者は1970年（昭和45年）の約4万人を基準にして、近年の2010年（平成22年）には約2倍の8万人まで増加しています。
一方出生数は、1970年（昭和45年）に約17万人を記録して以後年々減少を続け、2010年（平成22年）には8万人と約半分に。
2010年（平成22年）を境に、死亡者数と出生数が逆転し大阪府は「自然減少」へと方向転換してしまったのです。
合計特殊出生率も1965年（昭和40年）の2.20をピークに、1980年（昭和55年）は1.67、さらに2010年（平成22年）は1.33へと減少。
今後も出生率が一気に増えるとは考えにくく、人口減とも相まって大阪府の人口減少は今後も続く見込みです。
今後の予測ですが2040年には死亡者数は約12万人と1970年を基準として約3倍に、そして出生数はピーク時の1970年より3分の１以下の5万人にまで減少すると言われており、今後も人口減少には歯止めがかからない可能性大。
<人口増加が見込めないため社会増も期待薄>
出生数の減少は全国的な傾向なので、今後、府外から若い人たちがどんどん流入してくる可能性は低く、大幅な社会増はあまり見込めない状況です。
ただ大阪府は、兵庫県や和歌山県、滋賀県など近隣府県から人口が流入してくるケースもあり、ほかのエリアに比べて社会減はそれほど影響がないともいわれています。
それでも大阪府内から東京都内へ流出する方も一定数いるため、東京都のような大幅な社会増は見込めないものの、緩やかな社会増で当面は推移していくものと予測されています。
大阪府の人口は近年、2010年（平成22年）の約887万人をピークに減少に転じています。
出生率の低下と死亡率の増加により人口が自然減へと転換し、さらにほかの都道府県からの大幅な流入も期待できないことから今後も人口はじわじわと減少していくと予測されています。
それでも利便性や交通機関の発達、快適性などから大阪市都心部には単身者や共稼ぎ世帯などが集まっており、それら莫大な人口を受け入れられるだけの分譲マンションや賃貸マンション、アパートが豊富に供給されているのが現実です。
大阪市における都心回帰の傾向は今後もまだまだ続きそうです。
