新型コロナウイルスが拡大したことにより、売上が激減した、社員の出勤日数を減らした、社員の給料が支払えない…。
このようなことがあった時は、摂津市や国が設置している相談窓口を利用すると、よい解決策が見つかるかもしれません。
他にも、事業所向けの融資制度や支援策がいくつかあるので、この記事を参考に、利用できるものを申請したり、相談したりとコロナ騒動を乗り切りましょう。
摂津市では、大阪府や国の支援をはじめとするさまざまな支援策の手続きができるので、有効活用をしていきましょう。
ここでは、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者向けのおもな制度について解説します。
＜資金繰り支援：セーフティネット保証制度＞
民間の金融機関による信用保証付融資として、セーフティネット保証4号があります。
この制度は、新型コロナウイルスの影響により経営状況が悪化している中業企業を支援するためのものです。
摂津市は、4号(突発的に災害を受けた地域)における指定地域に指定されており、以下の条件を満たしていれば、支援を受けることができます。
・摂津市において1年以上継続して事業を行っていること
・新型コロナウイルスに起因して、最近1か月の売上高などが前年同月に比して、20%以上減少している
・その後2か月を含む3か月間の売上高などが、前年同期に比して20%以上減少することが見込まれる
また、前年度実績がない創業者、前年以降店舗や業容拡大してきた人に対しても、制度を利用できる認定基準の運用緩和が設けられており、
・業歴3か月以上、1年1か月未満の事業者
・前年以降の店舗増加などにより、単純な売上高などの前年比較では認定が困難な事業者
上記2つのどちらかを満たしていれば対象となります。
＜事業者が活用できる経営相談＞
2020年1月29日より、中小企業関連団体、支援機関、政府系金融機関など1,050の拠点で「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」が設置されました。
従業員への給与支払いへの不安や、利用客激減といった相談が可能で、経営に関する不安や疑問である時は、経営相談窓口にて電話相談ができます。
相談窓口については、経済産業省のwebサイトから調べられるので、相談内容にあった窓口で相談をしてみましょう。
＜テレワーク導入支援策＞
新型コロナウイルスの感染拡大を機に、テレワークを導入した中小企業事業主に対して、テレワーク用の通信機器導入などに係る経費を助成する支援策があります。
この支援策における助成対象の取り組みは、
・テレワーク用の通信機器(パソコン・タブレット)の導入や運用
(パソコンやルーターなどのレンタル、リース費用も対象)
・就業規則、労使協定などの作成や変更
・労務管理者に対する研修
・労働者に対するテレワークの研修と周知
・社会保険労務士などによるコンサルティング
このようなものが挙げられおり、新しくテレワークを導入した方は、申請をしてみましょう。
対象となる中小企業事業主は、
・小売業(飲食店含む)：資本または出資額5,000万円以下 常時雇用労働者50人以下
・サービス業：資本または出資額5,000万円以下 常時雇用労働者100人以下
・卸売業：資本または出資額1億円以下 常時雇用労働者100人以下
・その他業種：資本または出資額3億円以下 常時雇用労働者300人以下
であり、要件として、
・上記の助成対象の取り組みを行うこと
・テレワークを実施した労働者が1人以上いること
を満たしていれば、事業の2020年5月31日までの経費かつ支出されたものが、助成対象となります。
この支援策の詳細と申請については、厚生労働省の「働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）」を確認してみてくださいね。
持続化給付金とは、新型コロナウイルスの拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えするための支援金です。
フリーランス、個人事業者も給付金の対象となる場合があるので、すべての事業主は確認しておきましょう。
＜持続化給付金の概要＞
持続化給付金は、2020年5月1日より申請の受付を開始しています。
この支援策は、経済産業省が運営する、持続化給付金のwebサイトより自らがアクセスし、申請をする必要があるため、郵送などでお知らせは届きません。
後半部分で、持続化給付金の申請方法と必要書類を記載するので、対象となる場合は、できるだけ早めに申請をしておきましょう。
＜給付額と給付対象＞
給付額は、中小の法人は200万円、個人事業者・フリーランスは100万円です。
昨年1年間の売上からの減少分を上限としているため、すべての人が上記の金額を受け取れるわけではありません。
給付されるのは、前年の総売上(事業収入)から前年同月比50%減少の月の売上×12ヶ月を引いた金額です。
次に、持続化給付金の対象となる要件ですが、この支援策はフリーランスを含む個人事業者も対象となります。
・新型コロナウイルスの影響により、ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者
・2019年以前から事業による事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者
＜法人の場合＞
・資本金の額または出資の総額が10億円未満
・上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2,000人以下
(日々雇い入れられる人、2か月以内の期間を定めて仕事をする人、試用期間中の人などは、従業員に当てはまりません)
ご自身が給付対象であるかは、持続化給付金のwebサイトからもチェックできるので、こちらも併せて確認をしておきましょう。
＜持続化給付金の申請方法＞
持続化給付金の申請は、パソコンもしくはスマホから持続化給付金のwebサイトから手続きをし、以下の手順で行います。
①持続化給付金のwebサイトへアクセス
②申請ボタンを押して仮登録
③仮登録したメールアドレスのもとへ届いているメールから本登録
④ID・パスワードを入力してマイページを作成
・基本情報、売上額、講座情報、通帳の写し画像をアップロード
※売上額を入力すると、申請金額が自動計算されるので、要チェックです
⑤必要書類を添付
・2019年の確定申告書類の控え
・売上減少となった月の売上台帳の写し
・（個人事業者のみ）身分証名称(免許証・パスポートなど)の写し
この5つの手順で申請が完了し、2週間程度で給付通知書が発送され、その後登録した口座へ入金されます。
摂津市のこの支援策は、個人ではなく小売業者・飲食店などに支援金10万円を給付する制度です。
ここでは、支援策の概要、給付対象者、申請方法について解説します。
＜摂津市新型コロナウイルス感染症対策小規模事業者等激励金の概要＞
この支援のおもな内容として、新型コロナウイルスの影響を受けて、売上が減少し事業継続が難しい事業者を支援するためのものです。
給付金は、1事業主あたり1回限りの10万円を上限としています。
これはすべての対象者が10万円を受け取れるわけではなく、前年の売上額から、申請した日の属する月の前月の売上額×12の計算で得られる額が、10万円に満たない場合は、その差額が受け取れるものです。
申込から給付までの期間は、おおよそ2～3週間程度ではありますが、申込の状況や時期によっては、多少前後する可能性もあります。
＜給付対象者＞
この支援策の給付対象者は、以下すべてに該当する、摂津市内に店舗のある小規模事業者と中小企業者です。
・特定の分類に定める従業員5人以下の小売業、飲食店、洗濯、理容、美容、浴場業、旅行業または特定の飲食店業に定める従業員100人以下の飲食店
(特定の分類業種については、摂津市のwebサイトをご確認ください)
・令和2年(2020年)1月以前から引き続き同一事業を営み、今後も事業を継続する見込みである
・新型コロナウイルス発生が原因で売上が減少している
この条件に当てはまる従業員とは、労働基準法20条に基づく「解雇の予告を必要とする者」を指しています。
また、本社が摂津市外にある場合でも、本社を含めて従業員が5人以下(飲食店は100人以下)であれば、給付対象となります。
＜申請方法＞
この支援策の申請期間は2020年6月30日までと比較的短いため、できるだけ早く準備をしておきましょう。
申請のために必要な書類は以下の8種類です。
・申請書兼請求書
・誓約書
・店舗基本情報
(上記3つは摂津市の同支援策のwebサイトにデータ有)
・本人確認書類の写し(マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど)
・営業に関する許認可書等の写し
・摂津市内で事業を営んでいることが確認できる書類(履歴事項全部証明書、開業届など)
・売上の減少が確認できる書類(2019年1月～12月の売上額、申請する日の前月の売上額が確認できる、確定申告書、試算表、売上表、決算書の写しなど)
・振込先講座情報が確認できる通帳の写し
申請は必要書類を摂津市の産業振興課へ郵送で行っており、摂津市役所などでの窓口では受付をしていないので、覚えておいてくださいね。
新型コロナウイルスの影響により、経営難となった事業者の方もおり、日々が心配な方もいることでしょう。
国や摂津市による支援策は、特別給付金の10万円だけではなく、上記で紹介したような支援策、給付金、融資制度があります。
メディアで取り上げられることの少ない事業所向けの支援策は、自らで自治体のwebサイトなどを確認する必要がありますが、適切に利用すれば、騒動が終息したあとも立ち直せる可能性が十分にあるでしょう。
今は大変な時期ではありますが、疑問などがある時は各窓口に相談をすることをおすすめします。
