守口市で住まいを探していて「将来的にここでファミリーとして生活する予定」という人にとって、妊娠や出産に対する守口市の支援はどうなっているのかという点は気になるところです。
そこで今回は、守口市における妊娠支援および出産支援の制度を紹介していきたいと思います。
守口市で出産したい人が受けられる妊娠支援！不妊検査・治療費助成金
守口市で出産をしたいと考えている人が受けられる妊娠支援として挙げられるのが、不妊検査・治療費助成金制度です。
不妊検査・治療費助成金を受けるためには、まず、以下の4つの条件を満たしている必要があります。
●1.法的に結婚している夫婦であること
●2.不妊検査の開始日から助成金交付申請手続きの完了日まで、夫婦ともに守口市に住民登録をしていること
●3.不妊検査開始時の妻の年齢が40歳未満であること
●4.対象となる期間内に夫・妻ともに検査および治療を受けていること
これらすべての条件を満たせば、夫婦の一方が不妊検査を開始した日から夫婦の治療が終了した日までの期間（最大2年）を対象として不妊検査・治療費助成金を受けることができます。
なお、治療費助成金の対象となる不妊治療はタイミング療法・ホルモン療法・配偶者間の人工授精の3つのみです。
申請方法は、「守口市不妊検査・治療費助成金交付申請に係る証明書」や医療機関発行の領収書および明細書または領収明細内訳証明書をはじめとした必要書類を揃えて、対象となる不妊検査や不妊治療が終了した日の翌日から起算して6か月以内に市民保健センターに申請します。
守口市で出産費用に困っている人が受けられる支援は助産制度！
守口市では、生活保護受給中または市民税非課税世帯等の妊婦を対象として、出産費用を支援する助産制度ももうけています。
この助産制度による出産支援を受けたい人は、出産予定日の2か月前までに、世代包括支援センター「あえる」に以下のものを持参して申請しましょう。
●マイナンバーカード（本人のみ）
●申込書
●国民健康保険証
●市民税非課税証明書(前年度分あるいは当該年度分)
●母子手帳
●生活保護受給証明書（生活保護対象者のみ）
●印鑑
助産制度の対象となるのは助産指定施設のみで、支援された分娩費は直接助産施設に支給されます。
「出産した自分の口座に入る」というものではありませんので、その点はしっかり理解しておきましょう。
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まとめ
守口市では、守口市に住民登録をしている市民を対象に、妊娠支援として不妊検査・治療費助成金制度を、出産支援として助産制度をもうけています。
どちらも「誰もが利用できる支援制度」というわけではなく支援を受けるための条件を満たしている必要がありますが、条件に合う可能性が少しでもある人なら、知っておいて損はない制度ですよ。
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この記事の執筆者
ブログ担当
【 不動産業界歴：34年】
＜保有資格＞
宅地建物取引士、不動産コンサルティングマスター、
2級建築施工管理技士、JSHI公認ホームインスペクター
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