これから大阪府にお住まいの方、大阪府への引越しを検討している方の中には、子育てをしやすい街はどこなのか、気になる方もいらっしゃるのではないでしょうか？
そこで今回は、大阪府内でマイホーム購入を検討している子育てファミリー向けに、河内長野市の住みやすさを子育て支援の面からご紹介していきます。
河内長野市は、以前からICT教育に力を入れていることが特徴です。
小中学校の環境として、各普通教室にプロジェクターやユニット型電子黒板、PCが設置されています。
各教室のLANなどを通じて、PC教室のサーバからデジタルコンテンツが利用可能にもなっています。
また、中国やベトナムなどの学校とテレビ会議による国際交流授業がされるなど、先進的な取り組みも盛んにおこなわれています。
総合的な学習の時間内では、河内長野市は「ふるさと学」に取り組んでおり、その授業の中でICT教育を取り入れています。
実際にICT教育を取り入れた授業の例として、グループで行う新聞づくりがあります。
フィールドワークなどを通して各自が調べた内容を、コンピュータ教室でソフトウェアを利用して、グループワーク機能を利用しながら作っていきます。
ICT教育の支援員も教室内にいるため、細やかなフォローされています。
ICT教育にもなりつつ、仲間と協力しあうことも学べるので、多方面の能力の向上に期待ができます。
今後もICT化は継続される事が予想されますので、子育ての中で必要な知識を学校でも吸収しやすいのは嬉しいですね。
河内長野市にある市立美加の台小学校内には、ICT教育に関するメディアセンターを設置しています。
現在日本は、高度情報通信ネットワーク社会が進展しており、子どもたちがコンピュータやインターネットを活用し、情報社会に主体的に対応できる「情報活用能力」を育成することを重要な課題の一つとされています。
しかしインターネットに対する教員研修や、情報通信機器が不足していることが問題とされています。
そこで河内長野市では、情報通信機器等の共用化と、活用支援のための施設としてメディアセンターを立ち上げたそうです。
メディアセンターでは、学校に導入されている学習ソフトの活用支援や授業のための教材ソフトの制作、交流学習のための電子掲示板等の活用支援を行っています。
さらにテレビ会議による交流授業のシステム支援や、地域へのコンピュータ研修も支援活動として行っていることが特徴です。
これから先必要になってくるICT教育を積極的に行っている河内長野市は、子育てがしやすい環境だと言えますね。
河内長野市では、2020年度から小学校で外国語の授業が必修化されることに関連して、英語村の実施を構想しています。
英語村は、子どもたちの英語コミュニケーション能力の育成や、地域一体となった英語教育の推進及び充実を目的としており、幼児期より英語に触れる機会を提供するため開設するものです。
子どもたちの英語力を把握分析し、今後の指導改善などを実施していきます。
まずは、具体的にどのような取り組みを行なうのかご紹介していきたいと思います。
学校での取り組みとしては、まずモバイル英語村の実施があります。
こちらは、市内の小学校に外国人英語指導員を派遣し、一時的に英語村を創るものです。
英語村を創ることは、児童一人ひとりに英語でコミュニケーションしやすい機会を提供することに繋がります。
既に市内の小学6年生の各クラスを、外国人英語指導員が巡回する形でスタートしているとの事です。
つづいてあげる事が出来るのは、英語学習環境の整備です。
授業の充実化を図るため、市内小学校に英語カードやポスター、英語カルタなどの教材を整備し、中学校には英検などの教材も整備されます。
こちらの取り組みは指導法の調査研究も行ない、研究指定校の小学6年生を対象に、タブレット端末を活用し解答を促すものとなっています。
学校外での取り組みとしては、市立子ども・子育て総合センター（通称：あいっく）に参加体験型英語学習の場である「こどもえいご村」を開設するものが挙げられます。
対象は4・5歳の子どもと小学1・2年生です。
ネイティブ講師と日本人講師の元、費用も無料で参加しやすいですね。
ぜひこの機会を利用して、英語の楽しさに触れてみてください。
また、河内長野市では、子育て世代の移住・定住を促進するための施策の一つとして「親子近居同居促進マイホーム取得補助制度」を行なっています。
親子近居同居促進マイホーム取得補助制度は、
①人口減少の著しい若年層が河内長野市への転入・定住
②親子世代間の相互扶助を促進する
③安心して出産・育児ができる住環境の創出と活力ある地域社会を築く
という目的の為に創設・運用されたものです。
この制度の補助金を受けるための条件としては、
①小学生未満（就学前）の子どもがいる世帯(申請日現在)
②夫婦共に40歳未満の夫婦で子がいない世帯(申請日現在)
のいずれかとなっています。
さらにそのほかの主な要件として、
①子世帯が補助対象住宅に住民票を置いた時点で、親世帯が既に1年以上市内に居住していること
②子世帯が、親世帯との近居又は同居を目的として、住宅を新築又は売買により取得していること
③子世帯の世帯主、配偶者又はそれら両者の建物の所有権割合の合計が2分の1以上であること
④子世帯の世帯主、配偶者又はそれら両者が住宅借入金の申込者であること
⑤子世帯の世帯主、配偶者又はそれら両者の住宅借入金の合計額が500万円以上であること
⑥建物登記簿における所有権取得登記の受付年月日又は住宅借入金の抵当権設定登記の受付年月日が、平成29年4月1日から平成32年3月31日であること
⑦居住部分の延べ床面積が、50平方メートル以上の住宅であること
⑧併用住宅の場合は、延べ床面積の2分の1以上が自己の居住用として利用されている住宅であること
⑨河内長野市に課税される市税がある子世帯の世帯員全員が、市税を滞納していないこと
⑩2親等以内の親族から家屋を購入していないこと
といったものがあります。
親子近居同居促進マイホーム取得補助制度の補助額については、子世帯が河内長野市内で引っ越すのか、あるいは市内から転入してくるのかによって異なります。
また、親世帯と同居しているのか、近くに住んでいるのかによっても異なってきます。
それぞれ、
・「市内転居」かつ「親世帯と近居」は10万円
・「市内転居」かつ「親世帯と同居」は20万円。
・「市外から転入」かつ「親世帯と近居」は20万円
・「市外から転入」かつ「親世帯と同居」は30万円
この制度を利用して河内長野市でマイホームを購入した子育てファミリーも多くおり、それぞれが新しい生活を楽しんでいます。
子育てがしやすい環境に満足している人や、自分好みの家を建てられた人、三世帯同居となり支えあって暮らしている人など様々です。
自然豊かな環境でもあり、それを生かした暮らしを楽しんだり、新たな趣味を始めたりと、子育てしやすい暮らしを満喫している人がたくさんいます。
マイホームなのでDIYもしやすく、それを楽しむファミリーもいるようです。
河内長野市は、ICT教育や英語村など、先進的な教育に力を入れており、子どもたちの未来を見据えた子育てしやすい環境を整えている地域であることがわかりました。
また親子近居同居促進マイホーム取得補助制度を活用することで、新たな暮らしやすい生活を近づけることも出来そうです。
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この記事の執筆者
ブログ担当
【 不動産業界歴：34年】
＜保有資格＞
宅地建物取引士、不動産コンサルティングマスター、2級建築施工管理技士、JSHI公認ホームインスペクター
長い業界歴を活かして、お客様に寄り添いサポートいたします。不動産の売却・買取には自信があります。不動産のことでお困りでしたら、お気軽にご相談ください。
