1999年（平成11年）に地方分権一括法が成立しましたが、この法律により地域住民の暮らしに関わる活動をその地域でおこなえるようになりつつあります。
ところが現実は地方分権へ活発に動く方向ではなく、依然として地方自治体は国（中央官庁）の顔色をうかがいながら仕事をしており、地方の独自色が出しづらい状況です。
そんななか、大阪府では大阪発の地方分権改革ビジョンを打ちだし、関西がひとつになることで広域交通ネットワーク形成や流域一帯の河川管理、京都バイオシティ、播磨科学公園都市、神戸医療産業都市などあらたな振興や情報発信を推し進めようとしています。
関西を一つの一体化した地域として関西州をめざす、大阪府の地方分権ビジョンについてわかりやすく解説していますので、ぜひお読みください。
<名ばかりの地方分権でムダの多い行政>
「地方分権」という言葉が叫ばれるようになりかなり時間が経ちますが、実際は地方分権へと大きく前進したわけではありません。
中央集権的システムでは地域の細かい要求にこたえることができないのはもちろん、国の縦割り行政が地方自治体にも持ちこまれ補助金の申請を複数部署に提出したり、補助金のために指定された設備を設置するなど手続きが煩雑でわかりにくい面が大きく改善されていないのです。
産業行政でも中小企業に対する支援が「国」と「大阪府」、で二重に交付されている、道路管理も国道、府道、市町村道など細かく決められているため国道に設置された街灯が府道には設置されない、またその逆など一元化されていない問題があります。
「国」「大阪府」「大阪府内の市町村」の三つの行政が事業をバラバラに管理していると（二重行政、三重行政）人員や組織、事務手続き上のムダが発生し税金が有効に活用されないのも大問題です。
この現状を変えるために策定されたのが「大阪府の地方分権ビジョン」です。
<大阪府の地方分権改革が目指すものとは？>
大阪府は地方分権を推しすすめ、以下のような分権と集権を目指しています。
1・市町村が先導し、地域に必要な住民サービスを住民とともに担う
2・大阪府は広域的機能をはたし、近隣府県と一体となって関西州をつくる
市町村が主導となり地域住民とともに必要な住民サービスを実施し、どうしても市町村でできない事案について大阪府や中央官庁に相談するという流れが重要なのです。
また大阪府やその近隣府県とともに関西州を作り、効率的で一元的な行政サービスや管理をしていくことも提言されています。
この関西州はまだ実現していませんが、もしこのプランが実行されれば行政のムダが減り、真の分権型社会が実現すると説明されているのです。
ではこの関西州とは一体どんなものなのでしょうか？
<業務を集約してムダな行政機関を廃止する>
関西州（大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・滋賀県・和歌山県）を実現するためには、一体どのような手順を踏むのでしょうか？
具体的な流れをチェックしてみましょう。
1・ドクターヘリの運行や広域防災、環境分野などを集約し「関西広域連合」を設置
2・国の出先機関の縮小や廃止…地方分権を推進するために、国の出先機関を廃止する、縮小することが必要です。そのうえで権限や財源を関西各府県へ委譲するステップが必要になります。
ちなみに廃止、縮小すべき国の出先機関は「近畿厚生局・大阪労働局・労働基準監督署・公共職業安定所・中央労働委員会大阪事務所・近畿農政局・瀬戸内海漁業調整事務所」などかなりの数になっています。
これら機関がムダであるとすれば、人件費や事務費などに投入される税金もかなりカットされますし、納税者としては喜ばしいことです。
<ムダな国の出先機関を廃止・縮小した先にあるもの>
ではムダな国の出先機関を廃止・縮小した後はどうするのでしょうか？
3・関西広域連合の拡充…権限や財源を広域連合への移譲し、関西広域連合の業務を拡大する
4・関西の力を一つの司令塔に集めて関西州を導入
4番が最終目標の関西州になるのですが、もし近畿２府４県で関西州ができあがったとしたら人口や面積、GDPはオランダ１国に相当する広域自治体の誕生となります。
このように地方が独立性を発揮すれば、国は外交や国防など本来の役割だけに打ちこむことができ、人員や事務費をカットすることができます。
関西州はかなり合理的な提案なのです。
<関西州ができることで得られるメリット>
仮に関西州が実現したとすれば、どのようなメリットが得られるのでしょうか？
・関西全体の視点から広域交通ネットワークをつくる
・流域一体となった河川管理
・関西をひとつのバイオクラスター化させて情報発信、新事業振興をはかる
関西州には兵庫県、大阪府、京都府、奈良県、滋賀県、和歌山県が参加すると仮定しれば、かなり広いエリアを一元管理できます。
広域防災はもちろん、河川管理や交通ネットワークの管理、環境整備などが実現し行政のムダがかなり削減されるでしょう。
京都や神戸、大阪エリア等は創薬や再生医療、ナノバイオ分野に強く、それら最先端技術の研究や新たな産業の創出により関西経済を振興させるという発想も盛りこまれています。
<地方分権が必要な理由について>
地方分権とは、国（中央官庁）がもっていた権限や財源を地方公共団体へと委譲し、地方の行政サービスや課題を地方が主体となって対応することです。
地方分権がすすめば中央集権制度ではできない「きめ細やか、かつ、その地域の本当に必要とされる行政サービス」を提供することができます。
地方分権によって地方公共団体や住民が責任をもち「自分たちの問題や課題をクリアしていこう」という機運が盛りあがりますし、住民がより積極的に行政の問題に切りこめるはずです。
地方分権にはほかにも多くの目的がありますが、重要なものだけをみていきましょう。
<東京一極集中は危険！>
日本の場合、首都・東京に中央官庁が集約されており、万一東京で大地震や津波など大規模災害が起きると国全体の機能がストップしてしまいます。
中央集権ではなく地方分権が進んでいれば東京が大きな災害に見舞われても、大阪エリアは関西州としてきちんと機能することができますし、ほかの地方もそのエリアの判断で行政サービスや事業を独自に進めることができるのです。
地方の力が強くなれば東京へ一極集中化している人口もだんだん地方へと流れていきます。
お金や権力、人的リソースが地方に分散することはリスク低減になるのです。
<少子高齢化対策>
日本は少子高齢化しており、とくに地方ほど子供が少なく高齢者が増加する傾向にあります。
この深刻な課題を中央官庁だけで解決することはできず、問題を抱えた地方が積極的に「少子化対策としてこのような政策が有効ではないか？地域住民からこのような声がある」など、地域に合わせた施策提案が必要です。
子供を安心して生み、育てられる環境をつくるには地域のアイデアや積極的な関与が不可欠。
このような理由から、地域に応じた有効な少子高齢化対策を講じるためには地方分権が効果的だと考えられています。
今回は大阪府の地方分権ビジョンについてまとめました。
この地方分権ビジョンは平成21年にまとめられたもので、関西州は平成30年をめどに実現させるという内容となっていました。
関西州はまだ実現していませんが、大阪府は中央集権型社会を変え地方分権化を推し進めるために勉強会を開催し、有識者の意見集約をおこなっています。
大阪府では今後も地方分権改革に向けて、大阪都構想実現のため住民投票など計画を推進し続けるのは間違いありません。
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この記事の執筆者
ブログ担当
【 不動産業界歴：34年】
＜保有資格＞
宅地建物取引士、不動産コンサルティングマスター、2級建築施工管理技士、JSHI公認ホームインスペクター
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