築年数の経った古い家の売却。
新しい家ほど高く売れる日本において、悩ましい問題です。
古い不動産売却におけるポイントは、どういったものがあるのでしょうか。
不動産売却において築年数が古い家に価値はない？
日本に多い木造家屋。
この建物の税法上の法定耐用年数が22年であることから、築20年を超えると不動産の価値がほぼゼロになるとされています。
実際、中古住宅の値段をインターネットで検索してみると分かりますが、周辺の土地の相場と比べてもほとんど変わらなかったりします。
つまり、住宅の査定がほぼゼロに近い状態の不動産売却ともいえます。
また、現在の耐震基準は1981年に定められたものなので、これより昔に建てられた建物は、その後耐震補強工事をしていないと査定が下がってしまいます。
不動産売却で築年数が古い家を更地にすると固定資産税が上がる
では、更地にした方が不動産売却できるのかというと、そう単純ではありません。
土地の固定資産税評価額は、建物が建っていると最大で6分の1まで減額されます。
しかし、これを更地にしてしまうと、翌年から固定資産税が跳ねあがることになるのです。
また、建物を壊せば滅失登記が必要になります。
登記そのものにお金はかかりませんが、土地家屋調査士などに代行を依頼すれば、その分の費用が必要になります。
節約できるところはしたいものですね。
築年数が古い家の不動産売却のポイントは？
築年数が経っていて、家屋として価値のない古屋と呼ばれるような状態であっても、リフォーム・リノベーションを行って住みたい人もいるかもしれません。
なぜなら、古き良き時代を求めている買い手がいるのも事実です。
また、固定資産税の件もありますから、家屋の査定が希望通りの結果でなくても、まずは現況で不動産売却を検討してみるのがおすすめです。
そして築年数の経ったマンションも、特にリフォーム等を行わない方がおすすめです。
そもそも、数百万円かけてリフォームしても、その元が取れるとは限りませんし、その築古マンションを求める人は自分の好きなリフォームをしたい方も多いのです。
手を入れるのはハウスクリーニング程度にとどめておいて、買い手の自由度を増すようにするのがポイントです。
なお、築年数の経った一戸建ての場合、不動産売却において買い手が土地目的だとすると、しばしば解体費用をどちらが持つかという話になります。
更地渡しで解体費用を土地の費用に上乗せし、売り出し価格とするのも可能です。
ただこの場合、周辺の更地と値が離れすぎていると、買い手が付かないことになり兼ねません。
交渉も可能という余裕を持ったスタンスでいたいものです。
まとめ
築年数が経つほど、不動産売却が可能か気になってしまいますが、不動産の売却はタイミング次第でもあります。
チャンスは逃さず、つかみたいものですね。
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この記事の執筆者
ブログ担当
【 不動産業界歴：34年】
＜保有資格＞
宅地建物取引士、不動産コンサルティングマスター、2級建築施工管理技士、JSHI公認ホームインスペクター
長い業界歴を活かして、お客様に寄り添いサポートいたします。不動産の売却・買取には自信があります。不動産のことでお困りでしたら、お気軽にご相談ください。
