2014年8月に消費税が5％から8％に増税され、2019年10月にはさらに8％から10％に引き上げられる消費税。
取引をする金額が大きい不動産では、消費税増税による影響が特に心配ですよね。
そこで今回、消費税増税による売買価格や仲介手数料への影響についてお話します。
消費税の増税①：消費税が発生するもの
売買価格への影響をお話する前に、消費税にはかかるものとかからないものがある事を理解する必要があります。
不動産売買においては、消費税は新築の建物及び売主が課税事業者の場合にのみ発生します。
中古の物件は新築時に消費されている物とされ、土地に関しては消費しないので消費税はかからないのです。
しかし売主が課税事業者（不動産業者）の場合は、中古の物件であっても消費税が発生するので注意しましょう。
つまり土地の売買や一般個人が売主の中古建物の取引では、増税による売買価格への影響はないと言えます。
消費税の増税②：売買価格への影響
新築の建物や不動産会社が所有している建物を取引する際は、消費税増税の影響を受ける事になります。
土地代は非課税の為4000万円の売買価格のうち建物部分の価格が2000万円の場合、増税前と増税後では、以下の様に金額が変わります。
増税前…2000万円×消費税8％＝160万円
増税後…2000万円×消費税10％＝200万円
2000万円の建物を購入すると、増税前と後では売買価格に40万円もの差が出るんです。
また建物価格が高額になればなるほど、増税による影響もどんどん大きくなります。
消費税の増税③：仲介手数料への影響
不動産取引による消費税増税の影響として、仲介手数料が高くなる事もあげられます。
仲介手数料とは取引の際不動産業者に支払う金額の事で、消費税の台頭となる為課税対象になるんです。
仲介手数料の上限は、「（売買価格×3％＋6万円）＋消費税」の式で求められ、増税により数千円～数万円ほど高くなります。
これだけで見るとあまり大きな負担増にはなりませんが、建物の価格と合わせると増税前後では、数十万円もの価格差になってしまいます。
他にもリフォーム代やハウスクリーニング代、取引時の書類を司法書士に依頼する際の報酬にも消費税はかかるので、事前の資金計画をしっかりと練っておく必要があります。
まとめ
いかがでしたか？
消費税増税は、取引金額の大きい不動産売買に様々な影響があります。
しかし負担を緩和できるような制度も導入されているので、取引をあせらずじっくりと検討する事が賢明です。
負担増をメインに考えると売却や購入のベストなタイミングを逃してしまう恐れがあるので、金銭や生活の事などをバランスよく考えて行動する事をおすすめします。
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この記事の執筆者
ブログ担当
【 不動産業界歴：34年】
＜保有資格＞
宅地建物取引士、不動産コンサルティングマスター、
2級建築施工管理技士、JSHI公認ホームインスペクター
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