ワンルームマンションの区分所有が広がり、一棟買いだけではない投資用マンションが増えた昨今。
マンション価格の上昇や、空室や修繕費用がかさんで思うように利益が上がらないなど、投資用だからこそ売却を検討する機会も増えることでしょう。
実は、居住用マンションと投資用マンションとでは、売却にかかる税金や考え方など様々な項目が異なります。
では、その注意点を確認してみましょう。
投資用マンションの売却における注意点① 売却査定
周辺の不動産相場を査定して売却価格を決める居住用マンションとは異なり、投資用マンションなどの収益物件は、土地と建物で稼ぐ収益から価格を決定します。
つまり、「収益価格（物件価格＝純利益÷利回り」といった方法で表されます。
ここでいう純利益とは、家賃収入から修繕費や税金などの諸経費を差し引いたもの。
いかに収益を上げるか、投資における大きな課題ですよね。
売却を成功させるためにも、査定をしっかりと行ってくれる不動産会社を選びましょう。
投資用マンションの売却における注意点② 税金
不動産売却において、売却によって得られた収入を譲渡所得といいます。
「所得」というからにはもちろん税金かかりますが、ここでも注意点があります。
まず、物件の所有期間が5年以上の場合は長期譲渡所得といい、5年未満の短期譲渡所得に比べて、税率が39%→20%と2分の1程度です。
これって、結構大きい金額ですよね。
もちろん、マンションの価格が上昇・下落や空室リスク回避などで、一刻も早く売りぬいた方が良いという判断もあるでしょう。
信頼できる会社の営業マンと、どのパターンで売るのか相談してみるのもおすすめです。
また、さらなる注意点として、譲渡所得には当然ながら居住用マンションの売却でも税金がかかります。
ですが、居住用（マイホーム）物件の場合は3000万円の特別控除や、10年超の所有で軽減税率が特例としてつきます。
一方で、これらの特例は投資用マンションにはありません。
単純に売却価格だけを気にしていると、思わぬ大損になりかねないため、売却に伴う書類のやり取りや、以前購入した時の諸経費等も、面倒でもしっかりと残しておきましょう。
また、確定申告も方法を事前に確認し、取りこぼしのないよう申告しましょう。
投資用マンションの売却における注意点③ 修繕後が狙い目
投資を行うのであれば、築浅が狙い目であることは事実です。
でも、10年以上の物件が売れないかというと、そうではありません。
特に一棟マンションに投資されている方で築古物件の場合は、修繕後の売却も一つの方法です。
同じ価格、同じ広さで同じ地域に似たような物件があれば、どう考えるでしょう。
やはり、より綺麗な物件のほうが、空室率を下げる見込みが増えそうではないでしょうか。
修繕には当然費用が発生しますが、修繕履歴を用意して交渉に入れば、印象も高まってより良い買主と出会えるかもしれませんね。
まとめ
マイホーム用の不動産売却はもちろん、投資用マンションの売却も頻繁に経験するものではありません。
だからこそ、後悔しないようにポイントを抑え、行動に移すことが大切です。
投資用マンションの売却を検討中の方は、ハウスゲートまでご相談ください。
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この記事の執筆者
ブログ担当
【 不動産業界歴：34年】
＜保有資格＞
宅地建物取引士、不動産コンサルティングマスター、2級建築施工管理技士、JSHI公認ホームインスペクター
長い業界歴を活かして、お客様に寄り添いサポートいたします。不動産の売却・買取には自信があります。不動産のことでお困りでしたら、お気軽にご相談ください。
