現在の不動産市場は、新築・中古ともに活発です。
低金利が続く今は、住宅ローンも組みやすく住み替えの需要も増加しています。
そんな中、懸念されつつあるのが2019年10月1日に予定されている消費税増税です。
現在の8％から10％に上がることで、不動産の購入や売却にも影響がでてくるケースがあります。
今回は、消費税増税によって影響がある費用とない費用をご紹介します。
消費税増税で影響がある費用は不動産売却に関わるお金
不動産を売却する際、売れた価格がそのまま手元に残ると思っている方もいらっしゃるようですが、それは違います。
不動産を売る際、必ずかかる費用が「仲介手数料」「印紙税」「登記費用」「次の住まいの購入費や引越し費用」などです。
そしてこの中で消費税増税が影響する費用が、仲介手数料と登記費用です。
特に仲介手数料は、「売買価格の3％+6万円+消費税」という計算になるため、消費税がかかる費用の中では最もウェイトが大きい項目です。
ただし登記費用に関しては、登記をお願いする司法書士に支払う手数料には消費税がかかりますが、登録免許税にはかかりません。
消費税増税で影響がない費用は物件価格
では反対に、消費税増税の影響がない費用にはどういったものがあるのでしょうか。
その答えは、「物件価格」です。
マンションや戸建ての場合、ほとんどの方は不動産会社に仲介を
依頼して売買契約を結びますよね。
この場合、メインで取引をしているのは個人同士なので、売買契約が成立しても物件価格に消費税は課税されません。
ただし、以下の事例では中古物件でも消費税が課税されます。
・売主が不動産会社の場合
・不動産会社が個人から物件を買い取り、リフォームして再販する場合
特に後者は、元々の売主が個人でも、不動産会社が買い取って新たな売主となるため、個人間取引にはあたらないのです。
消費税増税の駆け込み需要を狙って売ることは正解？
消費税増税が決まると、値上がりする前に買おうと考える方が増え、様々な物を買い溜めする「駆け込み需要」が高まります。
不動産業界の場合は、増税前に少しでも安くマイホームを購入したいという方が増えるため、そのタイミングを見計らって売却することも一つの方法です。
しかし、全ての方が増税前に購入した方が得ということではないことや、売却したい物件がニーズに合っているかどうかも影響するので、安易に売り出すことはおすすめできません。
まとめ
売るなら1円でも高く売りたい、1日でも早く売りたいと思うのはどなたでも同じですが、焦って売り出すことは危険です。
消費税増税まではあと約1年半あるので、それまでにどのタイミングで売り出せば良いか慎重に見極めながら売却を検討しましょう。
消費税増税前に不動産売却を検討中の方は、ハウスゲートまでぜひご相談ください。
＼今読まれている記事はこちら！／
この記事の執筆者
ブログ担当
【 不動産業界歴：34年】
＜保有資格＞
宅地建物取引士、不動産コンサルティングマスター、2級建築施工管理技士、JSHI公認ホームインスペクター
長い業界歴を活かして、お客様に寄り添いサポートいたします。不動産の売却・買取には自信があります。不動産のことでお困りでしたら、お気軽にご相談ください。
