マンションや一戸建てなどの不動産を売ったとき、入ってくるお金はその売却代金だけではありません。
正しい時期に正しい手続きをすることで、あなたが思っているより大きなお金が返却されるかもしれません。
この記事では、不動産の売却後に返却されるお金の種類やその目安金額、手続きについてご紹介します。
不動産売却後に返却される3種類のお金とは？
不動産を売却した後に、返却されるお金は「火災保険料」「住宅ローン保証金」「税金」の3種類です。
・火災保険料・地震保険料
火災保険料は、ローン契約時に一括払いで支払うケースが多いもの。
不動産の売却後は、保険の解約とともに残りの保険料を返却してもらえるのです。
火災保険の補償対象は「建物」「家財」。
昨今は地震保険に加入しているケースも多いでしょう。
すべてに加入していると、返却される金額も当然大きくなりますので、確実に手続きしておきましょう。
・住宅ローン保証料
売却した物件を住宅ローンで購入している場合、住宅ローン保証料の返却があります。
ただしこれは、ローンの借入時に保証料を一括で支払っていることが条件です。
分割後払いで支払っていた場合には、保証金の返却はありませんのでご注意ください。
物件を売却したお金でローンを一括返済できるとき、まとまった額の保証料の返却が見込めます。
一部繰り上げ返済をする場合に保証料の返還があるかどうかは一概に分かりませんので、金融機関に直接確認しましょう。
・税金
物件が売れた価格が買ったときの価格よりも低かった場合は、利益がないので所得税はかかりません。
そのため確定申告の手続きは必須ではありませんが、やっておくと税金が還付されて戻ってくる可能性があります。
不動産売却後の返却金の手続きの方法は？
・火災保険料の解約手続き
火災保険や地震保険の解約手続きは、電話一本で完了します。
解約の時期のポイントは、必ず物件の引き渡し後に手続きすること。
売却した時点で早々に解約してしまうと、引き渡しまでの期間に万が一火災や地震で被害を受けても、補償してもらうことができず損害が大きくなります。
・住宅ローン保証料の返却手続き
家を売ったお金で、住宅ローンの繰り上げ返済に当てる際、同時に手続きができます。
金融機関が全て手続きを行ってくれますので、特別注意すべきことはありません。
・税金の手続きは確定申告で
税金の還付対象になっているときは、確定申告を行います。
確定申告は、家を売った年の翌年の2月中旬～3月中旬までが申告期間です。
家を売ったことによる所得の計算や、書類準備、記入など少々手間や知識が必要になります。
税務署に相談すればアドバイスや指導をしてもらうことも可能ですので、しっかり申告して控除や還付を受けられるようにしましょう。
まとめ
不動産の売却後に返却されるお金は、それぞれ個人差が大きいものです。
上記の3種類のうち、当てはまらない項目がある可能性や、税金還付の対象外である可能性も。
まずはご自身の保険やローンの契約内容を確認し、実際に戻ってくるお金についてしっかり把握することが必要でしょう。
不動産売却のご相談は、ハウスゲートまでぜひご相談ください。
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この記事の執筆者
ブログ担当
【 不動産業界歴：34年】
＜保有資格＞
宅地建物取引士、不動産コンサルティングマスター、2級建築施工管理技士、JSHI公認ホームインスペクター
長い業界歴を活かして、お客様に寄り添いサポートいたします。不動産の売却・買取には自信があります。不動産のことでお困りでしたら、お気軽にご相談ください。
