いよいよ東京オリンピック開催まであと2年となりました。
現在東京では、オリンピックの競技場やインフラ整備のため経済活動が活発化し、同時に不動産の需要が高まったため、2014年ごろから不動産価格の上昇が見られていました。
こうした影響は、東京から離れた大阪でも見られ、大阪の不動産市場も活気づいています。
その一方で、近年心配されているのが「2020年問題」です。
今回は、東京オリンピックと不動産価格、そして2020年問題がどのように影響を及ぼすのか紹介します。
東京オリンピックまであと2年 今は不動産バブルなのか？
2008年以前、不動産の市場はミニバブルと言われていました。
その後リーマンショックにより、不動産市場は停滞します。
しかし、2013年に東京オリンピック開催が決まったことと、日本銀行の「異次元金融緩和政策」などによって、現在はミニバブル時の相場水準より不動産価格はあがっています
よって、現在は不動産バブルといっても良いでしょう。
東京オリンピックとほぼ同時に起こること
不動産価格に影響を及ぼすのは、東京オリンピックだけではありません。
それは消費税10％への増税です。
消費税増税は2019年10月に控えています。
現在のところ、これ以上の増税延期の予定がないことから、このまま増税が実施されると、経済活動が一時冷え込むことが予想されます。
経済が冷え込むということは、モノの値段が下がるということです。
それは不動産価格も例外ではありませんが、大幅な下落は考えられないでしょう。
そして、他にも懸念されているのが、人口減少と海外の投資家の動きです。
2015年の国勢調査により、日本は人口減少がすでに始まっていることが判明しました。
人が減るということは、当然将来はマンションや戸建てで空き家が増えてくるでしょう。
また東京オリンピック特需を目的に、投機目的で海外の投資家が日本の不動産を所有しています。
空き家が増えることや、オリンピック後に経済が冷え込むことが表面的に表れると、海外の投資家は一斉に不動産の売却を始めるでしょう。
こうしたマンションなどの相場が下落していくことを、2020年に開催されるオリンピックにちなんで「2020年問題」といわれているのです。
まとめ
日本に大きな経済効果をもたらすことが期待される東京オリンピックですが、不動産市場においては手放しで喜べることばかりではありません。
2年後に損をしないためにも、現在不動産を所有していて将来売却を検討している方は、ぜひその動向に注意しましょう。
大阪で不動産売却を検討中の方は、ハウスゲートまでお気軽にお問い合わせください。
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この記事の執筆者
ブログ担当
【 不動産業界歴：34年】
＜保有資格＞
宅地建物取引士、不動産コンサルティングマスター、2級建築施工管理技士、JSHI公認ホームインスペクター
長い業界歴を活かして、お客様に寄り添いサポートいたします。不動産の売却・買取には自信があります。不動産のことでお困りでしたら、お気軽にご相談ください。
