投資用不動産物件を所有して、不労所得を手にしている方が増えている現代ですが、いざその物件を売りたいと考えたとき、ベストなタイミングはいつかご存知ですか?
投資用不動産物件を売る際に考えたいことは、その売却した資金をどうするのかという点です。
今回は、投資用不動産物件を売却するベストなタイミングに関してご紹介いたします。
投資用不動産の売却に向くタイミング① 資金の投資先を考える

たとえば今所有しているマンションを売って、5000万円の利益を生み出すことができたとします。
そのお金を得た後、それをどのように運用していくのか考えている方とそうではない方では、いずれ大きな違いが生まれるでしょう。
投資用不動産を売却したいと考える方の多くは、物件の入居率が悪いことや、利回りが低いことを理由に売却されるケースがありますが、売った後のことを具体的に考えている方はあまり多くいらっしゃいません。
投資は、「今あるお金をより効率よく増やすこと」が目的です。
そのため、売却で得た資金を元手にして新たな投資用不動産物件を購入するか、もしくは不動産以外の投資方法を行うと決め投資方法を見つけられた時がベストなタイミングと言えるでしょう。
投資用不動産の売却に向くタイミング② 景気の良し悪しを考える
投資用不動産の売却のタイミングとしてもう一つ考えるべきポイントが、景気です。
景気が良ければ物件も高値で売れる可能性が高くなりますし、景気が悪ければ当然買い手が付かず、どんどん値下げしていかなくてはいけなくなるでしょう。
今は東京オリンピックやアベノミクスなどの動きによって、日本の景気は良いと言える時期です。
ただ、今後はさらに良くなるのか、それとも徐々に悪くなるのかは分からないので、日々の動きに注視してタイミングを狙いましょう。
投資用不動産の売却に向くタイミング③ 所有期間が5年を超えている

投資用不動産を売却して利益が出た時は、通常のマイホームを売る時と同じように譲渡所得税を納めなくてはいけません。
ただし、この譲渡所得税は売った物件をどのくらいの期間所有していたかによって税率が変わります。
まず、所有期間が5年以下の短期保有では、税率が39%となります。
(内訳:所得税30%、住民税9%)
対して、所有期間が5年を超える長期保有の税率は20%です。
(内訳:所得税15%、住民税5%)
5年を超えるか超えないかで、税率が19%も違うとかなり負担が変わりますよ。
そのため、投資用不動産を売る時は、よほどの事情がない限りは5年以下の短期保有ではなく、5年超の長期保有期間に達してから売却することをおすすめします。
まとめ
投資用不動産の売却はすぐ買い手が見つかるとも限りませんので、次の投資先が決まっているか、景気はどうか、短期保有から長期保有に達するまでどのくらいあるかなど、慎重にタイミングを見極めることが大切です。
大阪で投資用不動産の売却の機会についてご相談されたい方は、ハウスゲートまでお気軽にお問い合わせください。
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