不動産相続は、金額が大きく手続きも煩雑です。
また、家族・親戚が不動産をもっている場合は、避けて通ることができません。
その時になって慌てないためには、事前に知識をもっていることが大切でしょう。
そのためにも、今回は基本的な注意点3つをご紹介します。
不動産相続の注意点1：遺産分割協議
遺産分割協議は、相続人全員で遺産の分け方を決める話し合いです。
土地や建物を所有する人が亡くなった場合、誰かがその不動産を相続することになります。
協議にやり方はなく、最終的に全員の意見が一致すれば問題ありません。
また、「遺産共有」といって土地や建物を全員で共有することもできますが、あまりおすすめはできません。
後の処分や相続人が亡くなったときに、さらに手続きが複雑になってしまうからです。
不動産は、「代償分割」や「看過分割」といった、現金で相続する方法もあります。
状況に応じて、必要なやり方を選択しましょう。
不動産相続の注意点2：相続登記
不動産の名義変更を相続登記といい、法務局で手続きを行います。
登記申請書と添付書類をあわせて窓口に提出するだけですが、必要書類は少なくありません。
遺産分割協議書・印鑑証明・戸籍謄本など、さまざまな書類が必要となりますので、しっかりと確認を取るようにしましょう。
また、相続登記は必須ではありませんが、後にまわすと、相続人の増加で話がややこしくなる可能性があります。
トラブル回避のためにも、登記は早めに済ませてしまいましょう。
不動産相続の注意点3：相続税対策
相続税対策として最近増えているのが、生前贈与です。
生前贈与により財産を減らしておけば、課税額を下げることに繋がります。
ただし、不動産と土地の評価額によっては、贈与税が高額になる場合もありますので注意が必要です。
また、基礎控除額「3000万円＋600万×法定相続人の数」も計算してみましょう。
相続財産が控除額の範囲内であれば、相続税対策に期待ができます。
それと、基礎控除額を超えていても課税対象にならない場合があります。
配偶者の税額控除や小規模宅地等の特例などがそれに当てはまりますので、相続から10ヶ月以内に申請を行いましょう。
まとめ
不動産相続はめったに行うものではないので、難しいように感じるでしょう。
しかし、前もって手順を理解しておけば、ある程度は円滑に作業を進められます。
あまりに複雑になったときは専門家に頼むのがよいですが、基本的な知識は理解しておきましょう。
不動産相続についてお悩みの方は、ハウスゲートまでぜひ一度ご相談ください。
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この記事の執筆者
ブログ担当
【 不動産業界歴：34年】
＜保有資格＞
宅地建物取引士、不動産コンサルティングマスター、2級建築施工管理技士、JSHI公認ホームインスペクター
長い業界歴を活かして、お客様に寄り添いサポートいたします。不動産の売却・買取には自信があります。不動産のことでお困りでしたら、お気軽にご相談ください。
