家や土地、マンションなどの不動産を売却する際、単純に売却金額が手元に入るだけではありません。
売主には売却に伴う手数料も発生しますので、どのような項目でどのくらいの金額がかかるか、事前に把握しておきましょう。
今回は、不動産売却時に発生する手数料の目安をまとめてみましたので、ご紹介します。
不動産売却時に発生する手数料：仲介手数料
不動産売却の際、売主が支払う必要があるのは、仲介手数料と収入印紙代です。
仲介手数料の金額
不動産売却では、不動産業者の仲介手数料については上限が決まっています。
仲介手数料＝売却価格×3％＋6万円
例えば、3,000万円の物件を売却した場合、「3,000万円×3％＋6万円」なので96万円。
この金額に消費税の76,800円を加えた1,036,800円が手数料の上限金額となります。
しかし、これはあくまで上限です。
不動産業者によって仲介手数料は異なってきますので、事前に問い合わせておきましょう。
仲介手数料を支払うタイミング
仲介手数料は、不動産売買契約が成約したときに発生し、契約が成立しなければ請求されず無料です。
通常、売買契約時と引渡時の2回に分けて支払います。
不動産売却時に発生する手数料：売買契約書の収入印紙代
収入印紙は、売却価格に応じた金額を貼ります。
通常の契約書を1通のみ作成する場合は、原本を保管する買主が収入印紙税を貼り、売主は印紙税を支払う必要はありません。
2通作成するケースでは、売り主にも収入印紙代が発生しますのでご注意ください。
不動産売却時に発生する手数料：その他
不動産売却で必ず発生するのが、譲渡所得税です。
不動産売却時に利益が出た場合には、譲渡所得税を納めなければなりません。
譲渡所得税は譲渡価格から取得費、譲渡費用及び特別控除額を除いた金額=課税譲渡所得金額に、税率を掛けて決められます。
不動産の所有期間で、適用される税率が異なります。
5年を超えれば長期所得となり、5年未満だと短期所得となります。
マイホームを売ったときには、税率を軽減する特例もありますので、あわせてご確認ください。
その他必要になる可能性がある主な項目は次のとおりです。
マンションでは必要ありませんが、土地を売るとき販売前に隣地との境界を確定するための境界調査費がかかります。
土地家屋調査士へ依頼する必要があり、おおむね30万円～60万円くらいかかります。
中古家屋の場合は、購入希望者の印象を良くするため、建物の修繕やリフォーム・ハウスクリーニング代も必要な場合があります。
古くてリフォームしても住めないと思われる家が建っている場合は、解体費を売主負担でいくか、販売価格を下げて買主に取り壊してもらうか、話し合いによって決めましょう。
その他の登記項目として、建物滅失登記と抵当権抹消登記費用が必要な場合があります。
まとめ
不動産売却の際の項目と、費用の目安についてのご紹介でした。
多岐にわたって項目と費用が発生しますので、まずは専門家にご相談されるのをおすすめしますよ。
不動産売却をご検討される場合は、株式会社ハウスゲートまでご相談ください。
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この記事の執筆者
ブログ担当
【 不動産業界歴：34年】
＜保有資格＞
宅地建物取引士、不動産コンサルティングマスター、2級建築施工管理技士、JSHI公認ホームインスペクター
長い業界歴を活かして、お客様に寄り添いサポートいたします。不動産の売却・買取には自信があります。不動産のことでお困りでしたら、お気軽にご相談ください。
