自分で住む新築一戸建てを購入される方を対象にした、すまい給付金という現金給付制度があります。
消費税率引上げによる負担増を緩和するための施策で、住宅ローン減税と併用できますよ。
あらかじめ定められた要件を満たす必要があるので、事前にしっかり確認しましょう。
すまい給付金を受けるための要件
不動産登記上の床面積が50平方メートル以上の新築一戸建ての物件が対象になります。
住宅ローンを利用しない場合は、住宅の取得者が50歳以上であることも要件になります。
また、施工中に次のいずれかの検査を受けて、一定の品質が確認されているものでなければいけませんよ。
・住宅瑕疵担保責任保険（建設業許可を有さないものが加入する住宅瑕疵担保責任任意保険を含む）へ加入した住宅
・建設住宅性能表示を利用する住宅
・住宅瑕疵担保責任保険法人により保険と同等の検査が実施された住宅
これらの検査は、着工前に申し込んでおかないと、これらの検査は受けられない可能性があります。
すまい給付金でいくら給付を受けられる？
給付額は、都道府県民税の所得割額に応じて決まる「給付基礎額」に「持分割合」をかけた額になります。
給付基礎額は、収入が少ない人ほど高くなります。
夫婦でそれぞれ持分割合を定めて住宅の所有者となっている場合は、どちらも給付金を受け取ることができますよ。
例えば、消費税8%、夫の年収600万円、妻の年収400万円で持分割合を半々で新築一戸建てを購入した場合、
夫 給付基礎額10万円×0.5 = 5万円
妻 給付基礎額30万円×0.5 = 15万円
それぞれ給付を受けられます。
購入する新築一戸建てに住まない人に持分がある場合、その人の分は給付金の対象になりません。
すまい給付金のことだけ考えれば、所得の低いほうの名義で新築一戸建てを購入するほうがいいですが、住宅ローンの通りやすさなどの問題もあるので、総合的に判断する必要がありますよ。
まとめ
すまい給付金は、消費税8%の場合は最大30万円、10%の場合は最大50万円の給付が受けられます。
新築一戸建ての購入額からすると、さほど大きな額ではありませんが、実際にこれだけの給付金があれば非常にありがたいですね。
では、給付金額のシミュレーションや申請書類のダウンロード、申請窓口の場所の確認ができるので、手続きの際は必ず確認するようにしましょう。
窓口が近くにない場合、営業時間内に行けない場合は、郵送でも受け付けていますよ。
中古マンションの購入をお考えの方は、私共、株式会社ハウスゲートへご相談下さい。
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この記事の執筆者
ブログ担当
【 不動産業界歴：34年】
＜保有資格＞
宅地建物取引士、不動産コンサルティングマスター、2級建築施工管理技士、JSHI公認ホームインスペクター
長い業界歴を活かして、お客様に寄り添いサポートいたします。不動産の売却・買取には自信があります。不動産のことでお困りでしたら、お気軽にご相談ください。
