毎年3月に、国土交通省から最新の路線価が発表されます。
テレビや新聞でも大きく取り上げられますが、そのニュースを聞いて「今年の銀座鳩居堂前の地価は、はがき1枚分で65万円かぁ」とため息をつかれた方もいらっしゃるのではないでしょうか。
不動産購入を検討されている方に限らず、経済動向を推し量るうえで路線価の動向は気になる数値です。
ところで、今年の大阪の路線価はどうなっているのでしょうか。
そこで今回は、路線価とは何かと、大阪の現状、また不動産売買におけるその影響についてご紹介いたします。
路線価は不動産売買に影響するのか

路線価とは、道路に面した宅地1平方メートルあたりの土地の評価額のこと。
道路に接している土地の面積をこの路線価にかけることで、その土地の評価額(地価)が算出できます。
ということは、路線価の上昇は地価の上昇に影響すると言えますね。
算出したその地価から不動産相場を知ることが出来るため、不動産査定でも利用されています。
路線価を調べるには、各地の税務署や図書館にある路線価図で調べるか、国税庁のホームページで確認する事が出来ます。
不動産売買における大阪の路線価の影響

今年発表された路線価によると、近畿圏は3年連続で上昇しています。
最高路線価はキタの阪急百貨店前、6.8%増の1,256万円。
上昇率ではミナミの心斎橋筋2丁目が1,184万円となり、22.3%の上昇となっています。
この高い上昇率は、訪日外国人客によるインバウンドが影響していると言われています。
ミナミには美味しいグルメあり、また法善寺横丁や黒門市場など、東京とは違うレトロな雰囲気の日本を見ることが出来るため、訪日外国人に注目されている観光スポット。
ミナミと関西国際空港を結ぶ経路上にある西成区でも、路線価の上昇率は前年比5.6%増。
以前までは労働者の町として知られていた西成区ですが、最近近ではスーツケースを持った多くの外国人が街中を歩いている様子が見られています。
西成区はゲストハウスなどの安価な宿泊施設が多いうえ、関西国際空港からのアクセスの良さや通天閣、新世界などの観光資源が近い事が訪日外国人に人気の理由となっています。
こうした事から、今後もビジネスを展開していく上でポテンシャルが高いエリアとして、地価の上昇が予想されています。
まとめ
6月には大阪北部で大きな地震が発生しましたが、耐震設備が整った物件が増加しているため、今後の地価に大きな影響はないと見られています。
現在大阪の不動産売買においては、売り手にとって有利な条件での売却が可能と言えるでしょう。
大阪エリアで不動産売買を検討しているなら、ハウスゲートがお力になります。
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