30代も後半になってくると、親の年齢的にも不動産相続の可能性が高まってきます。
頻繁に体験するものではありませんので、いざ相続を迎えたとき、経験のない方は右往左往しませんか？
時間に迫られる場合もありますので、この記事を読んで事前に不動産相続について学んでおきましょう。
不動産相続後に必要な手続きとは？
不動産を引き継いだ場合、まず行うべきことは「相続登記」で名義を変更することです。
まずは亡くなった方の財産を全て把握し、相続人で遺産分割協議を行い、遺産分割協議書の作成をしましょう。
簡単にいえば、誰が何を相続するか決める話し合いをするのです。
その後、必要書類を揃えて法務局にて相続登記を行います。
手間はかかりますが、印鑑証明と必要書類への署名捺印だけで手続きできますので、司法書士に代行依頼せず、自身で行うことも可能です。
不動産相続後の手続きを怠った場合のデメリット
相続後の手続きを怠ると、時間が経つに連れて手続きが煩雑になっていきます。
相続人が亡くなると新たな相続人が増え、未成年の場合は家庭裁判所での手続きが必要になるからです。
認知症の患者が相続人である場合はさらに複雑になり、家庭裁判所で成年後見人の選出を行わなくてはならず、期間も1年程度を要します。
また、固定資産税を払い続けることもデメリットとして挙げられるでしょう。
このさい、誰が費用を負担するのか揉めることも予想されますので、二次的なデメリットが発生することも頭に入れておいてくださいね。
相続した不動産売却に必要な手続きとは？
遺産分割協議が終わっていれば、不動産の売却へと行動を移せます。
まずは、少しでも早く相続登記を済ませ、相続人名義へと変更しましょう。
併せて、相続が個人なら「所有移転登記」、共有なら「持分移転登記」を行います。
できるなら共有より個人で名義変更を済ませ、売却金の分配で相続を分けることをおすすめします。
このさい、不動産名義人が亡くなった方ではない可能性もあるので、登記済権利証で確認が必要です。
不動産の名義変更を怠ると、こういった場合にますます手続きが煩雑になっていきますので、前述した通り早めの名義変更を推奨します。
まとめ
不動産相続は時期が来れば、多くの方が経験する出来事です。
事前に流れを確認し準備しておけば、最小限の手続きで名義変更を行えますよ。
生前に手続きをしておくことで、トラブルを防ぐこともできますので、機会を設け、家族で話合っておくのもおすすめです。
不動産相続でお悩みの方は、是非お気軽に株式会社ハウスゲートまでご相談ください。
＼今読まれている記事はこちら！／
この記事の執筆者
ブログ担当
【 不動産業界歴：34年】
＜保有資格＞
宅地建物取引士、不動産コンサルティングマスター、2級建築施工管理技士、JSHI公認ホームインスペクター
長い業界歴を活かして、お客様に寄り添いサポートいたします。不動産の売却・買取には自信があります。不動産のことでお困りでしたら、お気軽にご相談ください。
