不動産の売買、特に売却をする場合、所得があるので税金に影響が出るのは想像しやすいですが、国民健康保険にも影響が出ることご存知でしょうか。
これから所有している土地の売却を考えている方は、不動産売却と国民健康保険の意外な関係についてよく確認していきましょう。
不動産売却と国民健康保険料
不動産を売却することと国民健康保険にはどんな関係があるのでしょうか。
正確に言うと国民健康保険の保険料に影響が出てきます。
国民健康保険料は前年の所得によってその年の金額が決まります。
不動産を売却して出た利益のことを「譲渡所得」と呼びますので、不動産を売却すると所得が上がります。
それにより、住民税や所得税も課せられますが、同様に「翌年の」国民健康保険料にも影響が出てくるのです。
影響が出るのは翌年のみですから、再来年からはまた元に戻ります。
国民健康保険料には上限が設けられて最大金額も決まっていますが、市区町村によって異なりますので、不動産売却の際にはよく確認をしておきましょう。
不動産売却と国民健康保険料 社会保険や共済保険は？
社会保険や共済保険についてはどうでしょうか。
これらの保険は給与所得を基準として保険料が計算されますから、不動産売却による影響は出ません。
扶養家族に入っているご家族や配偶者に不動産売却の譲渡所得がある場合は、扶養から外れるので国民健康保険に加入しなくてはならない可能性があります。
不動産売却と国民健康保険料 特別控除が適用されても？
特別控除とは自宅として使用していた不動産を売却する場合は3,000万円の特別控除という特例を受けることができます。
また親から不動産を相続した物件を売却する場合も、同居家族ならば3,000万円の特別控除を受けられます。
一定条件を満たせば同居していなくても控除を受けられ、特別控除により売却した際の譲渡所得が3000万円以下だった場合、住民税や所得税はかかりません。
しかし住民税や所得税などの税金と国民健康保険料は制度が異なり、計算が異なるために、実際の譲渡所得に基づいた保険料がかかりますので、ご確認くださいね。
まとめ
不動産を売却する際、税金については事前にお話を受けるので把握していると思いますが、国民健康保険料については知らされていない事があります。
そして翌年、忘れた頃に保険料が大幅に上がると納得がし難いかもしれません。
ですから事前に国民健康保料の算出方法を確認し、不動産売却には余裕をもって行いましょう。
不動産売却をお考えの方は、私たちハウスゲートへお任せください。
無料売却査定も行っていますので、ぜひお気軽にご相談ください。
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この記事の執筆者
ブログ担当
【 不動産業界歴：34年】
＜保有資格＞
宅地建物取引士、不動産コンサルティングマスター、2級建築施工管理技士、JSHI公認ホームインスペクター
長い業界歴を活かして、お客様に寄り添いサポートいたします。不動産の売却・買取には自信があります。不動産のことでお困りでしたら、お気軽にご相談ください。
