不動産売却時には、さまざまな書類が必要になります。
契約などの手続きに必要な書類のほか、売主買主双方に損害や影響を与えないための覚書のような書類もあります。
その中でも物件状況報告書は、契約時にも、今後の不動産の所有においても重要な役割を持つ書類です。
今回は物件状況報告書について詳しくご説明します。
物件状況報告書は不動産売却時の契約で重要な書類
契約の際には重要な書類があります。
まずは契約書である売買契約書と重要事項説明書です。
契約書は売主と買主で交わされる約束事を形にした書面です。
重要事項説明書は、不動産に関わる法規制や整備状況について記載したものです。
このふたつはみなさんもご存知かもしれませんが、他に、もうひとつ重要な書類があります。
それが物件状況報告書です。
不動産会社においても契約時にはこの物件状況報告書をひとつの様式として使っています。
不動産売買に重要な様式の物件状況報告書とは？
物件状況報告書とは、契約書や重要事項説明書には記載されていない懸念事項について記載した書類です。
トラブルが生じた場合には、契約書や重要事項説明書に基づいて対処されますが、そのふたつでは十分に対処できない場合もあります。
記載されていないことでトラブルが発生してしまうと、双方が大きな損害を被ってしまう危険性があります。
そこで、物件状況報告書という書面を作ることで、売主と買主の両方が把握できる状況を作り、契約を進めるのです。
不動産売買には告知義務があるため、こういった書面が必要になってきます。
不動産売買における物件状況報告書には何が書かれているの？
物件状況報告書には、さまざまな項目が記載されています。
まず共通部分である、基本的な告知です。
土地や建物の不具合や、障害となる事項、過去の補修や修繕履歴、周辺の環境に関する事項などがあります。
土地だけに関する事項については、土地境界で把握していること、地盤沈下や軟弱地盤の有無などが記載されています。
またマンションの場合には、管理費や修繕積立金の変更予定、大規模修繕工事の予定、漏水の有無などが明らかにされています。
このように項目は様々で、建物や土地によってその内容は大きく異なります。
小さなことでもきちんと記載することで今後のトラブルも防ぐ事ができます。
告知義務の部分となるので、作成時などには専門家に相談して作成するようにしましょう。
まとめ
不動産売却を円滑に進め、かつその後のトラブルを防ぐために用いられている様式が物件状況報告書です。
確かな書面を作ることは、告知義務を果たし、買主と友好的な取引に繋がるでしょう。
私たちハウスゲートでは、不動産売却のお手伝いをしております。
不動産売却に関するご質問など承っておりますので、お気軽に当社までお問い合わせください。
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この記事の執筆者
ブログ担当
【 不動産業界歴：34年】
＜保有資格＞
宅地建物取引士、不動産コンサルティングマスター、
2級建築施工管理技士、JSHI公認ホームインスペクター
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