不動産売却を検討し始めたら、ハザードマップを調べてみましょう。
なぜならハザードマップ内に存在する物件は、売却に影響するかもしれません。
今回は、不動産売却におけるハザードマップの影響をご紹介します。
不動産売却に関わるハザードマップとは？
ハザードマップとは、自然災害による被害の可能性を予測した地図のことです。
日本は昔から地震や水害・噴火など自然災害が多く、時には甚大な被害を受けることもあります。
そして過去の被害のデータを基にして、将来の自然災害と想定される被害をハザードマップにまとめ、地域の方々に注意を促しているのです。
なおハザードマップは、各市区町村の防災関連のページか、国土交通省のサイトで調べられますよ。
不動産売却に影響するハザードマップの種類とは？
ハザードマップは、大きく分けて洪水・内水・高潮・津波・土砂災害・火山・地震と7つの種類があります。
たとえば火山の場合は、噴火レベルごとに避難対象となるエリアが表示されています。
地震の場合は、液状化・火災・建物などに起きる被害が、どのくらいの揺れでどの程度起きるのか予測されています。
他にも、洪水なら河川が氾濫した時の浸水被害範囲が、土砂災害なら集中豪雨が降った時にがけ崩れなどが起きる箇所などが確認できますよ。
不動産売却におけるハザードマップの影響とは？
ハザードマップは、将来予測される災害を最小限に抑えるために災害別のリスクを確認できる点がメリットです。
その反面、売却したい不動産物件のある地域で何かしら被害が予測されている場合、そのことが地価に影響して売却価格も低くなってしまうのではないかと心配される方もいらっしゃるでしょう。
ハザードマップは、あくまでも災害時の避難を目的に作成されているもので、地価を決めるためのものではありません。
また、不動産鑑定評価は災害リスクも加味したうえで査定するため、地価への影響はあまりないと考えて良いでしょう。
ただし、その地域が土砂災害の警戒区域に含まれている場合は、売却の際に買主へ告知する義務があります。
もちろん、告知する以上は買い手が購入を渋ったり、売却価格を下げなければならない可能性も否めません。
その場合は、不動産会社に物件を買い取ってもらえるかどうか相談することをおすすめします。
まとめ
ハザードマップは、売却前に物件周辺の被害予測に役立つツールですが、災害が起きると予測されているからといって地価に影響を及ぼすものではありません。
ハザードマップを確認後、一般の買い手には需要が見込めないかもしれないと判断したら、買取を行っている不動産会社に相談すると、早期売却を実現できる可能性がありますよ。
ハウスゲートでは、大阪府内の不動産売却や買取に関するご相談を承っております。
通常の売却が難しいかもしれないと懸念されている方は、ぜひ一度当社までお問い合わせください。
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この記事の執筆者
ブログ担当
【 不動産業界歴：34年】
＜保有資格＞
宅地建物取引士、不動産コンサルティングマスター、
2級建築施工管理技士、JSHI公認ホームインスペクター
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長い業界歴を活かして、お客様に寄り添いサポートいたします。特に、枚方市の不動産の売却・買取には自信があります。不動産のことでお困りでしたら、お気軽にご相談ください。不動産の専門家としてお客様のニーズに真摯に向き合います。
