大阪市北部に隣接する守口市は、かつて京街道の宿場町が置かれていた街です。
現在は約14万3,000人の方が暮らす、大阪市のベッドタウンの一つとして栄えています。
今回は、この守口市の住みやすさについてご紹介します。
守口市には、京阪本線・大阪市高速電気軌道（Osaka Metro）谷町線・大阪モノレールの3路線が通っています。
市の中心駅となっている京阪本線の守口市駅には、快速急行・急行・準急・区間準急・普通が停車し、大阪・京都方面へのアクセスがしやすいですよ。
そして谷町線においては、大日駅と守口駅という2つの駅があります。
大日駅は始発駅なので、座って通勤通学できる点は嬉しいですね。
そこから東梅田駅までは約18分、天王寺駅までは約32分で行けます。
また、電車以外の交通機関としては、京阪バスと大阪シティバスが運行する路線バスの他に、関西国際空港行きリムジンバスもあります。
守口市駅から関西国際空港までの所要時間は約1時間10分～20分なので、電車を乗り換えるより楽に空港まで行けますね。
さらに守口市内には、運賃無料のコミュニティバスも通っています。
高齢者や子育て世帯の方など、広くの市民の方に役立ててもらえるようにと、市民の寄付で設けた「愛のみのり基金」を活用した、その名も「愛のみのり号」というバスです。
乗車定員は9人と少ないですが、守口市役所やコミュニティセンターなど主要な場所を巡回するルートを3つ設定して運行しています。
時間帯によっては、車いすの方もそのまま乗れる仕様のコミュニティバスも運行しており、多くの方に配慮されている感じがしますね。
運賃無料なので、気軽に利用しやすい点も魅力です。
体の不自由な方や高齢者だけでなく、妊婦さんや乳幼児連れなど、電車や自転車で出かけるのが難しい時にも便利ですよ。
市民にとってどうすれば住みやすい街になるのかということを常に考えている守口市は、きっとこの先もあらゆるアイディアで市民を喜ばせてくれることでしょう。
来たる2019年10月より、全国的に幼児教育・保育の無償化が実施されます。
10月から国で一斉にスタートする幼児教育・保育の無償化とは、幼稚園・保育所・認定こども園などを利用する子どもがいる世帯が支払う利用料を無料とする取り組みです。
対象となる子どもは3歳から5歳児クラスの子ども、そして住民税非課税世帯の0歳から2歳児クラスまでの子どもです。
幼児期は本当に予想以上のお金が掛かり、この制度が始まるのをまだかまだかと心待ちにしている家庭も多いことでしょう。
幼稚園や保育園の保育料に始まり、さらに習い事もさせていると、家計にかかる負担もかなり大きいです。
満3歳児以上が通える施設でそれぞれ差はありますが、一般的に、国立や区立の場合は月に数千〜1万円程、私立の幼稚園だと月に3〜5万円の保育料がかかります。
通園バスの料金や給食費、行事費などは別途かかりますが、この保育料が無償化されるというのは、家計にとっても大変喜ばしいことですよね。
この幼児教育・保育の無償化の実施が始まる背景には、消費税が10％に引き上げられることで負担が大きくなってしまう子育て世帯に配慮し、負担を緩和する目的があります。
これと同じような制度を、国に先駆けて実施しているのが守口市です。
守口市では、平成29年4月から世帯の所得などに関係なく、0歳から5歳児の幼稚園・保育園・認定こども園・小規模保育事業所などの保育料や基本授業料の利用者負担額の無償化を実施しました。
子ども・子育て新制度に移行していない私立幼稚園に子どもを通わせる家庭においても、世帯所得の制限なく一律で、就園奨励費補助として30万8,000円を上限として補助金をもらえますよ。
この無償化の制度によって、守口市では中学校卒業までずっと保育と教育、そして医療にかかる費用が無償化されています。
これだけ長期にわたる子育て関連の費用の無償化は、決して簡単にできることではありません。
それでも実施している守口市は、未来を担う子ども達へ投資し、子育て世帯が安心して暮らせるよう配慮しているからなのでしょう。
行政の子育て支援策は、子育て世帯の住みやすさを左右する重要なポイントです。
これから出産を控えている方も、現在育児真っ最中の子育てファミリーも、守口市で住まい探しをする際はぜひ街の子育て情報もチェックしてみてくださいね。
守口市では、安心して暮らせる街づくりにも力を入れています。
具体的に行っていることとして、4つご紹介します。
これまでの防犯灯は蛍光灯でしたが、平成26年度により明るく長持ちするLEDタイプの防犯灯へと取り替えました。
これだけたくさんの防犯灯を全てLEDへ取り替えることは大変な作業ですが、そうしてでも市民の安全を守ろうとする守口市の積極的な姿勢がうかがえます。
守口市は、お隣の門真市と共同で消防組合を組織していて、市の防災に努めています。
そしてこの消防組合以外にも、守口市内には161の自主防災組織があり、行政だけでなく民間レベルでも防災に積極的に取り組んでいます。
守口市の自主防災組織は、地震や水害のような災害が発生した場合、被害を防止または軽減できるように、日頃から防災に関する知識の普及や災害発生時に必要な防災資材や機材を備蓄したり、防災訓練・防災リーダーを育成する研修の実施などを主な活動としています。
他にも守口市内では、14分団の消防団が市内全域で活動しており、火災発生時に出動したり、日頃の火災予防運動にも努めていますよ。
何か災害が発生した時は、いちはやく多くの方に情報を伝達しなければいけません。
守口市では、そのような災害時に市民の皆さんにすばやく伝えられるよう、防災無線を設置しています。
防災無線で緊急放送を流す時は、株式会社エフエムもりぐち、株式会社ジェイコムウエストを通じて流れることになっています。
これにより、災害情報を市内一円に伝達できるようになっています。
自宅でできる防災対策の一つが、建物の耐震化です。
昭和56年6月1日に施行された新耐震基準に沿っていない建物、いわゆる旧耐震基準時代の建築物は、大きな地震が発生すると倒壊の危険性があるため、耐震診断や補強が必要です。
守口市では、旧耐震基準に建てられた建築物を対象に、耐震診断を行うための費用を一部補助しています。
対象の建築物は、昭和56年5月31日以前に建てられた住宅・病院・商業施設なので、住むところだけでなく普段からよく利用する公共の場の安全も守っていますよ。
さらに、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅に対しては、耐震設計および改修にかかる費用の一部を補助してくれますよ。
購入した中古住宅が該当する方は、ぜひ守口市の補助を利用して耐震補強を行ない、安心して暮らせる住まいを実現させましょう。
交通・子育て・防犯・防災と、あらゆる面で住みやすさが整っている守口市。
大阪市近郊でマイホームを購入するなら、ぜひ守口市で新生活を始めませんか？
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この記事の執筆者
ブログ担当
【 不動産業界歴：34年】
＜保有資格＞
宅地建物取引士、不動産コンサルティングマスター、2級建築施工管理技士、JSHI公認ホームインスペクター
長い業界歴を活かして、お客様に寄り添いサポートいたします。不動産の売却・買取には自信があります。不動産のことでお困りでしたら、お気軽にご相談ください。
