不動産売却における負動産とは？相続放棄や処分方法について解説

不動産売却をお考えの方で、ご自身がお持ちの物件が負動産であることにお悩みの方も多いのではないでしょうか。
負動産を長く所有することで税金などの費用がかかり、管理する手間もストレスになります。
相続して持て余している物件や不要になった土地の処分をお考えの方は、ぜひ参考にしてください。
不動産売却を成功させ、快適な生活を手に入れましょう。

不動産売却における負動産とは？

負動産とは、所有していても利益が得られず、固定資産税などの維持管理費のみが発生する不動産のことを言います。
市場価値が低く、不動産売却が難しい物件です。
負とはマイナスの意味であり、文字通り所有者にとってプラスがない不動産のことを呼びます。
少子高齢化や地方の過疎化が急速に進むなかで、誰からも必要とされずに空き家となる負動産が溢れています。
ご両親やご親族から相続したものの相続人が別の場所に居住している場合、その不動産は放置されてしまいます。
相続される家屋は築年数が経っているものが多く、現代の人々の暮らしにそぐわない設計が多いことも事実です。
核家族や単身世帯が増え、ライフスタイルや価値観が多様化していることが空き家増加の原因とも言われています。
都心部の土地であれば賃貸物件にするなど利用価値があり、利益を生み出す財産になりますが、地方都市や田舎の不動産は運用できずに負動産になりやすいです。
不動産売却をおこなったとしても、購入希望者が多く存在するわけではありません。
負動産を所有していることで所有者にとってどのようなマイナス要素があるか整理しましょう。

負動産が及ぼす問題とは①費用がかかる

不動産を所有していると、毎年、固定資産税や維持費が発生します。
都心部で評価が高い場所であれば固定資産税は高額になり、田舎で評価が低い土地であっても面積が広ければそれなりの金額になります。
長期間累積することでまとまった金額になるでしょう。
また、集合住宅であれば、管理費や修繕積立金を支払わなければなりません。
空き家を所有している場合は、「特定空き家」の該当項目に留意が必要です。
特定空き家に指定されると、固定資産税の優遇措置が適用されなくなり高額な税金の支払いが課せられます。
建物が保安上危険であると判断された場合は、自治体は所有者に対して必要な措置を求めます。
立ち入り検査や勧告を受け入れない場合は、罰金が課せられることもあるのです。
空き家を所有していることは、ご自身だけにとどまらず空き家周辺の環境に影響を及ぼすことを認識しておくことが大切です。

負動産が及ぼす問題とは②管理の手間がかかる

不動産を所有していると、建物の管理に手間や時間がかかります。
築年数が経っている建物は破損や倒壊の恐れがないか、定期的に修繕するなど手を加えることが必要です。
土地や庭がある不動産は、定期的に雑草の手入れをしなければ景観が損なってしまいます。
管理が行き届かずに放置されている不動産は、不法投棄や放火の被害に遭うことが心配されます。
また、悪臭や害虫問題で周囲の住民に迷惑がかからないように、一定の清潔さを保つことが求められます。
不動産がご自身のお住まいから離れている場合はとくに、管理の手間が問題になるでしょう。

不動産売却における負動産とは？相続放棄について

不動産売却において負動産の定義についてお伝えしました。
負動産とはマイナスの資産であり、一刻も早く手放すことがおすすめです。
相続放棄という形で手放す方法について解説します。
相続放棄とは、遺産を相続しないことが認められる制度です。
相続放棄の期限は、相続の開始があったことを知ってから3か月です。
被相続人の死亡が3か月以上前だったとしても、ご自身が相続人であることを知ったのが3か月以内であれば相続放棄を選択できます。
相続放棄を選ぶと相続人から除外されるため、特定の財産は相続し、不要な財産は相続放棄するということはできません。
したがって、負の財産が正の財産を上回る場合に相続放棄しましょう。
負の財産には被相続人の借金や負動産が含まれます。
不動産は売却したらお金になるだろうと判断されるかもしれませんが、不動産売却に成功したとしても売却経費が不動産売却価格を上回ることもあるので慎重に吟味しましょう。
相続放棄の注意点として、相続放棄しても管理責任が残ることを知っておきましょう。
相続人全員が相続放棄した不動産は国庫となり、所有権はなくなり固定資産税の支払い義務はなくなります。
ただし、管理責任を継続しなければならないことが民法で定められています。
家の外壁が崩れて近隣に被害が及ばないように、建物の補強や修繕をおこなうことなどが該当します。

不動産売却における負動産とは？処分について

不動産売却において、負動産をどのように手放すかについて、続いては処分する方法をご紹介します。
相続放棄も処分の方法のひとつですが、相続人同士で揉め事が発生したり協議が必要になったり手間がかかるので、手放す方法としては売却がおすすめです。
不動産売却の際は、まず相続人の名前に名義変更をしておくことが大切です。
共有物件の場合は、共有者全員が賛同したうえで名義変更し不動産売却をおこないます。
買主にとって共有物件は所有者が定か出ない状態なので、責任の所在がわからず不安視され、機会損失の可能性があります。
不動産売却の際は所有者を確定させてから、取引をおこなうようにしましょう。
不動産売却の方法は仲介を依頼して買主を探すか、買取を依頼するやり方がおすすめです。
それぞれの方法を整理しましょう。

不動産売却の方法①仲介

負動産の処分方法としいて、不動産会社が仲介して売却することで、全国規模で情報を発信でき、購入希望者を募れます。
専門家が販促活動をおこなうため、手間が少なく効率良く買い手が探せます。
築年数が経っている物件の場合、そのまま売却することも可能ですが、購入後に新しい所有者によってリフォームや修繕が必要な場合は、成約に時間が要するかもしれません。
経年劣化が激しい物件や、管理が行き届いていない物件は、リフォームや解体も検討してみましょう。
事前にコストがかかりますが、結果的に売却期間が短く、高額で不動産売却が成功するかもしれません。
マンションであればフルリノベーションすることで新築同様の内装になるため、需要が見込まれます。
耐震性や耐久性がある構造であれば、なお売れやすいでしょう。
戸建ての場合は、内装や外観などすべて手直しするか、更地にして売却するか、メリット・デメリットを洗い出して判断することが必要です。

不動産売却の方法②買取

続いて、業者に買取を依頼する方法です。
不動産会社に仲介を依頼する方法は、あくまで「買い手が見つかれば処分できる」という流れです。
負動産は、そもそも所有者が価値を見出せない不動産なので、個人に対する売却は難しい場合もあるでしょう。
売れにくい物件や扱いづらい土地の場合の処分方法は、買取がおすすめです。
買取業者は専門知識によって付加価値をつけて市場に出すことや、駐車場や貸し倉庫など用途を変えて活用できます。
また、双方の条件がまとまり次第すぐに契約できるので、不動産の現金化が短時間でおこなえるメリットがあります。
早ければ1週間ほどで負動産を処分でき、不動産売却のお悩みから脱却できるので、1度相談してみることがおすすめです。
検討材料になるので、査定だけでも試してみてください。

まとめ

負動産を所有している方で、不動産売却の方法についてお悩みの方は相続放棄や買取をご検討ください。
負動産とは、マイナス要素が多く資産価値が少ないものを言います。
所有期間が長くなるほど、固定資産税や維持費などのコストでご自身の大切な財産を消費してしまいます。
どのような形で処分するか、ぜひご検討ください。