自分の所有している物件の売却を考えている場合、売るタイミングはいつがいいのでしょう？
子どもの成長とともに、今住んでいる部屋が手狭になってきた…、もっといい部屋に住みたい…譲渡所得を得たい…など様々な理由で住み替えを検討していると「５年」というキーワードが多くみられると思います。
今回はなぜ、「５年」というワードが出てくるのか、ということと、その特徴について書きたいと思います。
不動産売却は５年待つのがいい？
では、そもそも何故５年待つのでしょうか？
その理由は、税率が関係しています。
そもそも、不動産の売却をしたとき、売った時のお金が全て手元に入るわけではありません。
売った金額から、譲渡費と取得費が引かれてしまいます。
譲渡費は、売却時にかかった仲介手数料や印紙税のことです。
取得費は、購入時にかかった仲介手数料や印紙税などのことです。
譲渡費と、取得費がひかれて残ったお金を譲渡所得といいます。
ここに、住民税と所得税がかかります。
住民税と所得税の税率が不動産を５年以上待っていたか、またはそれ以下かだったかで大きく異なってきますので、タイミングが大切になってきます。
なるべく、利益を多く出すためには５年待つのと待たないのではどうしたらいいのでしょうか？
次は、所得機関が５年以下か5年以上か、それぞれの特徴を紹介します。
５年以下の場合の特徴
５年以下の場合を、短期譲渡所得といいます。
この場合は、所得税率が30％住民税率が9％かかります。
合わせて39％！
せっかく売りに成功しても39％も引かれてしまいます。
さらに、短期長期関係なく復興特別所得税が2.1％加算されるので、最終的には41.1％、約半分が引かれてしまうことがわかります。
では、５年以上の場合はどうなるのでしょうか？
５年以上の場合の特徴
５年以上の場合は長期譲渡所得といいます。
この場合は、所得税が15％、住民税が5％引かれます。
プラス復興特別所得税が2.1なので合計22.1％となります。
短期の場合よりも20％ほど得できることがわかります。
20％の差は大きいですね。
売却時の注意点！
数字だけ見ると、５年以上所得していた方が手元に残るお金が多くなりそうですが、注意する点があります。
それは、売却時の値段の違いです。
不動産物件を売却する際、築年数が査定に大きくかかわります。
新築マンションに４年住んで、住み替えを検討し始めたけれど５年になるまで待って、手元にお金がたくさん残るようにしたい！と思ってタイミングを伺っていたとしても、思っていたより売却時の価格が低くて、最終的に手元に残る金額があまりかわらない…なんてこともあります。
不動産の価格相場は常に変動しますので、売却を考えたらタイミングも含めてプロに相談をするのが一番いいと思います。
まとめ
今回は、不動産売却時に、良く耳にする５年の意味をお伝えしました。
５年待つかどうか、悩みどころになりますね。
最後にも書いた通り、売却のタイミングに迷った時には不動産会社に相談をしてどうしたら一番得できるか？を見極めていきましょう。
不動産売却が思うように進まず困っている方や、これから売ることを予定している方は、ハウスゲートまでぜひご相談ください。
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この記事の執筆者
ブログ担当
【 不動産業界歴：34年】
＜保有資格＞
宅地建物取引士、不動産コンサルティングマスター、2級建築施工管理技士、JSHI公認ホームインスペクター
長い業界歴を活かして、お客様に寄り添いサポートいたします。不動産の売却・買取には自信があります。不動産のことでお困りでしたら、お気軽にご相談ください。
