住宅の建築途中で施工請負会社が倒産してしまうリスクを考えたことはありますか?
施工には時間がかかり、契約から家の引き渡しまでには数か月を要するので、住宅の完成までには多少のハプニングが予想されます。
そのハプニングが請負会社の倒産だった場合、どんなことが我が身に降りかかってくるのか確認しておきましょう。

住宅建築の途中で施工会社が倒産① 建築を続行する方法
住宅の建築途中で施工会社が倒産した場合、工事を継続させるには3つの方法があります。
▼請負会社が工事継続先を斡旋
施工請負会社が、自社で交わした契約内容のまま続きを新たに請け負ってくれる業者を探してくれます。
▼自分自身で新たに請負先を探す
注文住宅の依頼主が自分で施工先を探して工事を続行させるパターンで、一般的に多い継続方法です。
▼請負会社がそのまま続行
倒産後に再建する会社の場合、そのまま施工を請け負ってもらえる可能性は高いですが、稀なことです。
住宅建築の途中で施工会社が倒産② 手付金は返ってくるのか?
住宅の建築途中で施工会社が倒産したら、手付金の返還有無は建売か注文住宅かで違ってきます。
建売の場合、引き渡しまでは金融機関などが保全措置をとっていますので、一定の条件を満たせば手付金は返ってきます。
条件は、「家が未完成で代金の5%超」もしくは「1,000万円超の手付金の支払い」です。
しかし残念ながら、注文住宅の場合は手付金の返還はほとんどありません。
住宅建築の途中で施工会社が倒産③ 支払った工事費用はどうなる?

住宅の建築途中で施工会社が倒産した場合、支払った工事費用は、状況に応じて返還の有無が生じます。
請負会社で、換価処分すべき財産である破産財団を構成できれば、払い過ぎている工事費用については全額返還対象です。
背景は同じでも、工事費用を全額支払い済みの場合は返還が保証されず、受け取れるのは配当金のみとなります。
このような事態を避けるために、工事費用は施工の進行状況に合わせて支払うよう心がけましょう。
施工が途中で止まってしまっても、そこまでの代金は支払う必要があるので、場合によっては支払いを請求されることもあります。
また、自ら契約解除をしてしまうと、過剰に支払った代金だけでなく手付金も返還されなくなるので注意が必要です。
まとめ
マイホームを建築して購入する際は、万が一の場合に備えて、請負会社に保険の確認をとっておきましょう。
住宅完成保証制度が利用できる会社なら、倒産後も保険で一定の補償を受けられます。
完成後の瑕疵に備えて、瑕疵担保責任保険のチェックもしておけばさらに安心ですよ。
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