土地の売却前に注意したいことの一つが、隣地との「境界線」の問題です。
普段は土地の境界について意識することはありませんが、境界線が確定されていない物件を売却すると、隣家と思わぬトラブルになることがあります。
今回は、土地売却前に境界線を確定しておくことの重要性をご紹介します。
土地売却時のトラブルを避ける境界線の決め方
境界線とは、「ここからここまでが私の土地です」と示すもので、測量によって決まります。
そして、測量結果は登記簿謄本に記録されますが、データが古い場合は誤差が生じているケースも珍しくありません。
また、境界線が確定すると目印となる境界標を設置しますが、これもいつの間にかなくなっているケースもあります。
データが正しくない場合や境界標がないと、うっかり隣地まで含めた面積で土地を売却してしまうかもしれません。
そのようなトラブルを防ぐために、土地の売却前に境界線を確定させることは重要なことなのです。
売却予定の土地が官有地と隣接している場合の境界線の決め方
隣地との境界線を決めると聞くと、多くの方は隣の家＝一般の方を想像するでしょう。
しかし、中には隣地や接道が国の所有する土地（官有地）だというケースもあります。
この場合、官有地と自分の土地の境界が確定していないケースも珍しくありません。
もちろん、そのまま境界線があいまいなまま土地を売却するわけにはいかないため、必ず査定を行いましょう。
なお、官有地との境界を確定するための査定を「官民査定」と言い、測量時は国側の担当者と売主双方の立ち合いが必要です。
土地の境界線が未確定のまま売るとどうなる？
冒頭で、「測量を行わないと隣地との境界をめぐるトラブルが発生しやすくなる」と述べましたが、それがどの程度大きくなるかは分かりません。
時には訴訟問題に発展することもあり、そうなるとご近所付き合いの縁が切れてしまうかもしれません。
買主も、そんなトラブルがあった土地を買っても、揉め事の当事者が隣に住んでいる以上、また何か問題が起きるのではないかと気になってしまうでしょう。
なお、境界確定までの期間は平均3～4ヶ月かかります。
さらに、隣地所有者から測量結果の承諾を得られないと境界が確定できず、その分土地売却のタイミングも先延ばしになってしまう点にご注意ください。
まとめ
土地売却で重要な境界線に関することについて解説しました。
土地を売却すると決めたら、早めに専門家へ測量を依頼し、境界線や面積を確定しましょう。
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この記事の執筆者
ブログ担当
【 不動産業界歴：34年】
＜保有資格＞
宅地建物取引士、不動産コンサルティングマスター、2級建築施工管理技士、JSHI公認ホームインスペクター
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